石川県議会 1991-06-28
平成 ３年 ６月第 ３回定例会−06月28日-04号
平成 ３年 ６月第 ３回定例会−06月28日-04号平成 ３年 ６月第 ３回定例会
六月二十八日（金曜日）
午前十時六分開議
出席議員（四十七名）
一 番 粟 貴 章
二 番 紐 野 義 昭
三 番 一 川 保 夫
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 長 井 賢 誓
七 番 石 田 忠 夫
八 番 宇 野 邦 夫
九 番 吉 田 歳 嗣
十 番 向 出 勉
十一 番 善 田 晋 作
十二 番 上 田 幸 雄
十三 番 岡 部 雅 夫
十四 番 矢 田 富 郎
十五 番 櫻 井 廣 明
十六 番 稲 村 建 男
十七 番 奥 清 一
十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十一番 永 瀬 隆 平
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
二十九番 中 村 幸 教
三十 番 米 沢 利 久
三十一番 中 川 石 雄
三十二番 金 原 博
三十三番 宮 下 正 一
三十四番 山 田 宗 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十六番 竹 野 清 次
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
三十九番 八 十 出 泰 成
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十五番 池 田 健
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
──────────────
△開議
○議長（
米沢利久君） これより本日の会議を開きます。
──────────────
△会議時間延長
○議長（
米沢利久君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（
米沢利久君） 日程に入り、質疑並びに質問を続行いたします。
石田忠夫君。
〔
石田忠夫君登壇、拍手〕
◆（
石田忠夫君） 去る四月の
県議会議員選挙におきまして、
地域住民の皆様の絶大なる御支援をいただき、再度
県議会議員として県政に参画させていただくことになり、そのことに感謝すると同時に、なお一層、地域進展のため、県勢発展のため、微力ではありますが誠心誠意、力いっぱい頑張らなくてはと肝に銘じているところであります。皆様方におかれましては、どうか今後とも温かい叱咤激励を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に県政全般にわたっての知事の
基本姿勢についてお尋ねいたします。
八期目の知事として四カ月が過ぎ、今、この定例会において
大型積極補正予算案が審議されているわけであります。編成方針として、二十一世紀の橋渡しとして、できるだけ多面的に内容の濃いものを念頭に置いたということでありますが、今回の知事選でのみずからの公約を多分に意識されてのことであると推察いたします。わけても今回の知事選は初回、一期目の知事選以来の真冬の極寒の中での激しい選挙戦であり、今までに増して知事は県内くまなく各界、各層の人々と親しく接し、支持を仰ぐことにより、より現実的、具体的な公約を重ねられたことと思います。特に、加賀、能登の格差是正は知事の一期目以来の引き続いての重点課題であるわけです。
唐突ではありますが、私はここでマックス・ウェーバーの「職業としての政治」に述べられているところの、「政治とは情熱と見識によってかたい板に穴をあけていく力強い緩慢な仕事である」という言葉を思い起こします。今回の補正予算が二十一世紀の橋渡しとしての、県民だれもが豊かさを実感できる社会を築き上げるための十年の準備期間の緒としての幅広い積極的な展開を打ち出したものでありますが、それが総花的であると言われたり、調査費だけというように目的とするところが空洞化しないように、いかに目指すところが不可能に近く、困難で遠くにあろうとも、見識の高い知事には、それにもかかわらず困難を克服してなし遂げようという情熱を持って臨んでいただきたいという願いが私の率直な意見であり、気持ちであります。特に、能登浮上のための新規の諸政策をよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、本年はいよいよ石川国体の年であります。その成功に向けて、この夏は県民各位にはさまざまな面で、暑いさなか御苦労を願うわけであります。それが道路に生い茂る夏の草刈りであり、訪れる人々をなごませるための花づくりであり、また踊りの練習、そのほかさまざまであると思います。政治に携わる者として、何としても県民総参加の純粋な奉仕、御苦労にこたえるべく、大会の成功を期すことはもとより、小さな心配りによりこたえるべきことが多分にあると思いますが、いかがでしょうか。知事はさきの大戦の後の二十世紀の後半における日本経済の
高度成長期のすべて、今世紀の三分の一もの長期にわたって県政の
最高責任者として、県政を推進するやりがいのある労を独占して、その間にむろんすばらしい実績を上げてこられたわけですが、これからの四年間が、また労に労を重ねる難問山積のときであると認識いたします。
わけても時代は大きく急速に様がわりを遂げる昨今、知事の高い見識、豊富な経験が周知のことであるとしても、知事ほどの過酷な職務を消化しなければならない当事者としては、有能で気心の知れた副官、補佐役の必要性は実感として体でわかっておられるものと思います。わけても複数副知事の必要性を説かれる今、副知事不在では県政は真に健康体とは言えません。本議会の代表質問、昨日の一般質問に対しての知事の答弁にあるように、各部長が皆、副
知事的存在ということにも一理はありますが、そうではないということを一番理解されておるのも、また知事御自身であると思います。県政の歩みをよりダイナミックに、確かなものにするべく、知事を補佐する適任の副知事の早期選任を望むものですが、いかがでしょうか。この
県議会定例会に提案された諸議案を大きく花開かせるため、公正、公平、クリーンな県政を展開する知事の
基本姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
次に、
志賀原子力発電所に関して質問をいたします。
志賀原子力発電所、昭和四十二年に
北陸電力が計画して以来、地元におきまして誘致運動、反対運動が熾烈に展開され、ようやくにして昭和六十三年十二月に着工され、本年五月末、進捗率六九％、本日現在では七〇％を超えていると聞いております。そのことから判断して、平成四年夏の試運転、平成五年春の営業運転へ向け、現在のところ順調に工事が進捗しているものではないかと思われます。しかし、運転開始へ向け、より真剣に取り組み、クリアしなければならない問題が今後とも山積しているのではないでしょうか。そこで、最近、特にマスコミなどをにぎわしている事故について、若干質問させていただきます。
先般、
志賀原子力発電所の初
装荷用燃料が志賀町の発電所の敷地へ搬入されましたが、これについて地元の方々のいろいろな御意見を耳にしました。その中で特に多かった御意見は、地元である志賀町、富来町への連絡が搬入前日となり、また住民の方々に対する十分な説明がなかったことから、無用の不安が生じたのではないかということであります。私は、
原子力発電所の建設計画が円滑に進められていくためには、何にも増して地元の住民の方々の御理解が重要であると考えております。しかしながら、地元の方々へ知らされる前にマスコミなどで騒がれ、地元の方々の間にも不安が生ずることとなったということは残念なことと言わざるを得ません。県は新燃料の輸送に際し、安全協定に基づき事前に連絡を受けたとのことですが、いつ、その連絡を受けたのか。また、なぜ搬入前日まで公表できなかったのかお伺いしたいと思います。また、ほかの県の場合は公表しているのかどうかも伺いたいと思います。
新聞などでは、
輸送トラックから自然界よりも高い放射線が検出されたとの報道がなされているようであります。県と町は新燃料の搬入に立ち会い、安全を確認したと聞きますが、その結果はどうであったのか。また、安全上問題はなかったのかどうか、具体的に御説明願います。
次に、新燃料の保管についてお伺いいたします。新燃料は現在、貯蔵庫に保管されていると聞いておりますが、この貯蔵庫は当初から計画されていたのか。国の安全審査を受けたものなのか。また、県は安全をきちんと確認していくのかをお伺いしたいと思います。
次に、本年二月に起こった
美浜原子力発電所二号機事故に関連して質問いたします。先般、
美浜発電所事故の調査状況について、国の資源エネルギー庁から中間報告が発表され、
北陸電力に対しても、この調査状況を踏まえ、実施、検討すべき
再発防止対策について指示がなされたと聞いております。この指示に対する
北陸電力の対応について県はどのような説明を受けておいでるかお伺いしたいと思います。
また、新聞報道によれば、
関西電力は、
原子力発電所において事故などが発生した場合の
通報連絡体制を改めるとされております。具体的にはこれまで、福井県、立地町のほか、一部の隣接市町と京都府に限定されていた連絡先が、福井県の
周辺市町村や滋賀県、大阪府に拡大するとのことですが、県は
関西電力からどのような説明を受けておられますか。福井県に隣接し、
志賀原子力発電所の建設も進められております本県における
原子力発電所に関する県民の関心は高く、特に地元である志賀、富来町では、これから町の
原子力防災計画を策定することもあり、住民の方も非常に高い関心を有していると思います。隣県とはいえ、
美浜事故のような事故が起こった場合には直ちに住民の不安解消のための情報提供が必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、本県においても、隣接県である福井県の
原子力発電所について迅速に情報の提供を受ける必要があるのではないでしょうか。現在、県では
原子力防災計画の策定を進めており、先般、国へ法律に基づき協議を行ったと伺っております。この石川県
原子力防災計画案によれば、県は
防災体制の確立と
防災業務関係者の
防災技術の向上を図り、あわせて住民等の防災意識の高揚を図るため、国、
関係市町村等を連携して
防災訓練を実施するとされております。緊急時において
災害応急対策が円滑かつ有効に行われるためには、
防災訓練の実施は重要なことと考えますが、今後、県はどのような考え方で
防災訓練の計画を具体化していくのか、お伺いいたします。
最後に、県の今後の対応についてお聞きします。先ほども申し上げましたように、
志賀原子力発電所の計画を円滑に進めていくためには、何よりもまず地元である志賀町、富来町の方々の理解を得ることが重要だと考えております。町ではこれから町の
防災計画の作成に向け、さまざまな議論がされているところであります。このような状況ですから、今回の新燃料の搬入や
美浜事故に対する対応について、地元の方々に改めて説明する必要があるのではないでしょうか。そこで私は、
北陸電力にしても県にしても、今後、地元の方々に説明する場を設けてはいかがと思うわけでございますが、どうでありましょうか。
次に、
高齢者福祉対策についてお尋ねいたします。
現在、超
高齢者社会と言われてから久しく、我が石川県におきましても六十五歳以上の
老齢人口占有率二〇％以上の市町村が、平成三年四月一日現在の資料によりますと門前町の二六・八％をトップに十市町村もあります。石川県全体で実に十六万三千九百人、
人口占有率で一四・一％の方々が六十五歳以上であります。当然、石川県におきましても
養護老人ホーム、
特別養護老人ホームなど入所施設の整備、拡充、
老人福祉センター、老人憩いの家など
利用施設の拡充、整備、さらに平成三年度にはその中間施設である老健施設のモデルを県営で整備する等、
高齢者福祉対策にも対応していることは評価できると思います。しかしながら、特に健康な老人の方々が自由に楽しく、生きがいを感じて一日を過ごせる施設、すなわち
利用施設をもっと適正配置する必要があるのではないかと思います。ちなみに六十五歳以上の
老齢人口占有率二〇％以上の十市町村に対して、
老人福祉センターのあるのは柳田村、吉野谷村、鳥越村の三村のみであります。地域の老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するための施設ということですから、超々
高齢化時代を迎えている昨今、各市町村に一カ所以上は必要な施設ではないかと思われます。多くの老人の方々が
利用施設で仲間とともに、元気に和気あいあいと楽しい毎日を暮らすことを望んでおいでます。県といたしましてのそのことに対しての取り組み及び今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
最後に、生徒減による高校の存続問題についてお尋ねいたします。
私たちの住んでいる能登の小さな町におきましては、高等学校は町の若い活力がみなぎる唯一の施設であると同時に、たくさんの町外の先生方が真新しい感覚で町内の方々と接することにより、新しい文化の発祥地となっているといっても過言ではないと思います。ところが、残念なことに児童、生徒の激減期を迎え、石川県におきましても平成三年三月
中学卒業予定者一万八千七百三十四人に対し、六年後の平成九年三月には一万四千二百五十八人となり、四千四百七十六人の児童減、比率で二三・九％の減となるそうであります。
県教育委員会では、各高校の存続をかけて、地域に根差した特色ある、魅力ある
学校づくりをするよう各高校を指導していると聞いております。このことは高校のみならず、
関係市町村及び
地域住民の大きな理解と協力が必要であろうかと思います。私の住んでいる周囲には、富来高校、門前高校、中島高校、そして高浜高校と四校ありますが、残念なことに、最低一校は廃校になる運命にあろうと思われます。
そこで現在、
教育委員会が考えておられる高校としての存続するための最低限度の規模としての一学年の学級数及び生徒数、また十年後ぐらいに何校ぐらいが廃校となる見込みであるかをお示し願うとともに、そのことに対してどのような対応策を考えておいでかお示し願いたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。知事並びに
関係部長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） ただいまの
石田議員に私からお答えいたしますが、基本的な考えを申し上げまして、具体的には事項によりましては
担当部長からお答えをしたいと思います。
まず、知事の
基本姿勢というお尋ねでございますが、何よりもお話を伺っていますと副知事を早く置けというお話に帰着するようでありますが、先日来、副知事問題については機会あるごとに登壇なさる議員にお答えいたしましたような
基本的スタンスで進めてまいりたい、こういうことでございます。副知事が空席だからといって、県政の渋滞は絶対ないようにということを強く考えている次第でございます。
県の予算編成あるいは予算執行に当たりましては、知事は選挙公約に申したことを中心にいたしておりますが、特にお話の加賀、能登の格差是正については各方面から多面的にこれに対応しているわけであります。
能登をどうやれば浮上できるかということでございますが、いろんな手段を考えたいんでありますが、ずっと戦後も加賀は地元資本と地元の頭脳でもって発展してまいりました。能登は頭脳はあるけれども、地元資本の集積がなかったんであります。それをいかにして結びつけるかということが大きな課題だと思うのであります。皆さん優秀な人材多いんですが、まあ大きな山を持つ方も大きい土地を持つ方もたくさんいらっしゃいましたけれども、それが地元の産業興しに十分結びついておらない。このことを大変遺憾に思うのであります。したがいまして、やや遅くなったかも存じませんが、基盤整備としての
道路網整備、
交通網整備、これらを軸として今後、能登の振興を図ってまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
国体については、おかげさまで順調に推移いたしております。多くの方々の御協力をいただいておりますことを改めて感謝するのでありますが、あと、いよいよ百日ということになってまいりました。全国で石川の国体はよかったという強い印象を持ってもらえるように精いっぱい努力をしたいのであります。
志賀原電につきましては、既にお答えしているとおりでありますが、特にお話は
燃料搬入については、もっと早く周知できなかったかというお尋ねでございます。詳細連絡は五月三十日、六月五日、いずれも搬入日の前日に連絡を受けたところでありまして、その前から
燃料搬入を想定したいろんな準備をいたしておったところでございます。その事情を御理解いただきたいのであります。
輸送ごとに搬入日前に公表しているのは十一道県中三県のみというふうに聞いている次第でございます。
車両表面等におきまする放射線量でございますが、これは言うまでもなく法令基準を下回っております。また、志賀町原電所のサイトにおきまして、
地域住民代表の方にも測定に立ち会っていただいたところであります。そういう意味で、無用な御心配が起こらぬようにというふうにこれからも配意してまいりたいのであります。
また、美浜原電の事故の関係だろうと思いますが、
関西電力では福井県のみならず、京都府にも連絡等をさらにこれまでより密にすると聞いております。京都府がお隣なら福井県の隣は石川県でございます。したがいまして、石川県としても同様の扱いがなされるよう強く
関西電力に申し入れいたしているところでございます。
また、
防災計画その他につきましては、先日来、本議場でもって答弁申し上げておりますが、情報提供をできるだけ細かく、適時適切に石川県が受けられるよう、なお今後とも努力をいたすことにいたしているのであります。
それから、防災に関連しての訓練等は、
担当部長からお答えをしたいと思います。
燃料輸送については、何回も
パンフレット等を通じて御理解を求めてきたところでございます。今後もさらに必要でないような不安、これが生じては大変でございますので、できるだけＰＲに努めてまいりたいのであります。そして、美浜に見られるように、あるいはその前の福島原発に見られるように、些細と思われることが実は
原子力発電については大変大事なことでございます。決して、ささたる事故に見えることも、大変大事なことだという認識でもって進めていきたいのであります。
高齢者福祉対策についてでございますが、
石田議員のお尋ねは、
老人クラブ式のものをつくれというお話でないかと思うのであります。
老人対策には、高齢者が生きがいを持って社会参加できる場所、あるいは高齢者の人々が集まってお互いが人生の充実を図るためにいろいろと活動をいただく、こういうことも大変大事でございます。これらは壮年者とは違って、体はいささか不自由かもしれんけれども、介護を必要としない方々を対象とすると思うのであります。
一方、緊急な課題としては要介護老人の
福祉対策の充実でございます。
特別養護ホームあるいは在宅の介護対策の充実、いろいろとございますので、両々相まって
老人福祉対策をさらに充実してまいりたい。県だけでなく市町村と相提携してやりたい。こういうふうに考えている次第でございます。できるだけ介護なく天寿を全うしたいわけであります。そのためには壮年期からの健康管理を特に大切にしなければなるまいと、こういうふうに考えている次第でございます。
以上でもって私のお答えを終わるわけでございますが、最後の生徒減に伴いまする高校の存続問題、教育長がお答えいたしますが、私は率直に申し上げて三学級編制が最低限だと考えております。仮に不幸にして二学級等になれば、そのとき改めて関係方面に御相談しなきゃならない。規模が小さくなりますと学校社会に非常にいびつが生じてまいります。そうならないようにするためにどうするか、今から研究したいと思っているのであります。
○議長（
米沢利久君）
浦西総務部長。
〔
総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎
総務部長（浦西友義君）
原子力防災対策におきます
防災訓練につきまして、知事の答弁を補足させていただきます。
緊急時におきます
災害応急対策が円滑かつ有効に行われるためには、県の職員、町の職員等の
防災業務関係者が万一の場合にも冷静、沈着な判断、指示及び行動をすることが肝要であると考えております。また、地元の皆様におかれましても原子力の的確な知識を持っていただき、心理的な動揺、混乱を防ぐことについても重要であるというふうに考えております。このため、
防災業務関係者に対します教育並びに周辺住民の皆様に対します知識の普及と啓蒙を行うとともに、
防災訓練を実施いたしまして、その結果を評価、検討することにより
防災体制の改善を図ることが肝要であるというふうに考えております。
具体的には、緊急時の
関係機関におきます通信、
連絡訓練、緊急時において周辺環境の
放射線測定を行う緊急時
環境モニタリング訓練、さらにはそれらと連携いたしました住民の皆様等に対します情報伝達を組み合わせた訓練、国の支援体制を含めた
総合訓練等を計画的に実施することとしておりまして、今後、関係町の策定されます
防災計画も踏まえまして、関係町並びに
関係機関とも十分連携をとりつつ、専門家の御意見を伺いながら
防災訓練の計画を具体化してまいりたいと考えております。
○議長（
米沢利久君）
松谷厚生部長。
〔
厚生部長（
松谷有希雄君）登壇〕
◎
厚生部長（
松谷有希雄君） 健康な老人が自由に楽しく、生きがいを感じて一日を過ごせる
利用施設についてでございます。このための施設として、従来から
老人福祉センターの設置に対して助成を行っているところでございまして、現在、二十三市町村で三十六施設が開設されております。また、県内のこれらセンターの拠点として、昭和五十七年に老人健康センター寿康苑を開設したところでございまして、広く県内の高齢者の利用に供しているところでございます。
高齢者の健康、生きがいづくり、社会参加の場づくりには引き続き力を入れていく考えでございまして、
老人福祉センターの設置につきましても市町村を指導してまいりまして、相談のあった場合には積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君）
志賀原子力発電所の新燃料の輸送に関しまして御説明を申し上げます。
安全協定に基づきまして概要連絡をいただいたのは五月の十六日でございます。この概要連絡の内容につきましては、新燃料の安全な輸送の確保と核物質の防護の観点から前もっての公表を差し控えたものでございまして、先ほど知事から答弁申し上げましたように、新燃料の輸送計画の詳細連絡を受けた時点、すなわち搬入の前日、搬入日並びに輸送に関する安全対策等の概要を公表したものでございます。
なお、他県で公表している事例は先ほど知事答弁どおり三県でございますが、そのうち陸上輸送が実施されております福井県と島根県の場合でも、搬入日の一ないし二日前に公表されておるのが現状でございます。
それから、測定結果はどうだったかという御質問でございましたが、車両表面におきます線量当量率は、一時間当たり〇・〇〇八ミリシーベルト以下でございまして、これは法令基準値の一時間当たり二ミリシーベルトの二百五十分の一以下でございます。また、車両から一メートル離れた位置での線量当量率は〇・〇〇三ミリシーベルト以下でございまして、これは法令基準値の〇・一ミリシーベルトの約三十分の一以下でございました。このことからも今回の新燃料の搬入には安全上問題はなかったと認識しております。
それから、燃料貯蔵庫の関係で御質問ございましたが、昭和六十二年の一月に
北陸電力から通産省へ提出されました原子炉設置許可申請書には、「新燃料は発電所敷地内に仮貯蔵庫を設けて所定の保安上の措置を行った上、一時仮置きすることもある」としておりまして、設計段階におきましても仮貯蔵庫が設置されることを前提とした安全審査が行われたと聞いております。また、建設段階におきましても国の検査手続をすべて終え、安全が確認された後、新燃料が搬入されたと聞いております。なお、県といたしましては今後とも適正に保管されているかどうかということにつきまして確認をしていきたいと考えております。
次に、美浜原発に関連いたしまして、国からの指示に基づいて
北陸電力がどのような対応をしているかということでございますが、美浜原発の二号機事故に関連いたしまして、六月六日に資源エネルギー庁において、これまでの中間的な調査状況が取りまとめられるとともに、これまでの調査状況を踏まえまして、実施、検討すべき
再発防止対策について各電力会社に対して指示がございました。これに対しまして
北陸電力は、六月の二十日に、この指示事項について
原子力発電所の安全確保の重要性を改めて認識し、品質保証、監査機能の独立、評価によります自主保安の強化と安全管理の徹底等の
再発防止対策に関する報告を資源エネルギー庁へ行ったと聞いております。
それから、
関西電力が通報、連絡の対象を拡大すると聞いているが、
関西電力からどのような説明を受けたかという御質問でございましたが、
関西電力株式会社におきましては、本年二月の事故以降、安全協定に基づき連絡することになっています福井県、それから立地町のほか、一部の隣接町、それに京都府に加えまして、従来からの自社電力供給区域内での情報提供活動の一環として要望のある地方自治体に対しても情報提供を行う方法で調整が進められているというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） 教育問題についてお答えいたします。
御指摘のように、中学校卒業者は平成元年をピークに年々減少を続けております。現在、羽咋郡以北の能登地区には公立高等学校が二十二校一分校ございます。そして、十五歳から十八歳までの、いわゆるフルタイムの生徒の教育のほかに昨年発足いたしました県民大学校の重要な一翼を担っておりまして、学校開放講座等によりまして皆さん方のリカレント教育にも大いに役立っているところでございます。
さて、将来の生徒減に対して一体一学年の学級数をどうするのかということでございますが、現在は独立校としての最低規模を、先ほど知事が申しましたように一学年三学級といたしております。これは普通科においては百三十五、職業科においては百二十ということになっております。
将来の高校の再編、整備につきましては、国がいつ教職員の定数改善の見地から四十人学級に踏み切るのか、あるいは石川県だけではございませんで生徒減少、全国的な現象でございます。全国の対応状況はどうであるか。各府県の状況資料等も取り寄せております。
それから、いわゆる一学年何学級が適正規模なのか。知事が申しましたように学校活性化等の問題も絡んで、これらも検討いたしております。あるいは生徒数の推移がどのように地域的に減るのかというようなこと等、高等学校教育問題懇話会に対してもこれらを資料を提出いたしまして、これらでも意見を聞いております。
したがいまして、これらの検討結果を十分踏まえながら、慎重に対応していきたいと考えておりまして、現在のところ、十年後に何学校を廃止するというような結論はまだ出ておりません。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 稲本孝志君。
〔稲本孝志君登壇、拍手〕
◆（稲本孝志君） 御苦労さまでございます。先般、各位の御理解ある、しかも温かい御配慮によりまして松任市議会から、この権威ある石川県議会への一員といたしまして、しかも比較的スムーズに仲間入りをさせていただきまして、心からお礼を申し上げます。ここに感謝をしながら、早速ではございますが、知事並びに部局長に一般質問を行いたいと思います。
第一点目は、土地対策についてであります。
去る三月二十五日といえば、ちょうど私たちの選挙本番を迎えるあわただしいころでありましたが、地価公示が発表されたときでありました。細かい数字は別といたしまして、特徴は大都市圏の地価上昇の波及が北陸の中核都市にまで及んだことであります。石川県の公示価格の状況は、金沢市と周辺市町が群を抜いて高く、全体の平均変動率を押し上げた格好となっております。金沢市では住宅地が一三・一ポイントアップの二八・一％、商業地が一〇・五ポイントアップの二九・七％、周辺の全用途平均で野々市町の二四・一％、内灘町の二一・六％、松任市の一九・七％という他市町村を大きく引き離しております。このような今回の結果に至るまでに、八七年八月には国土利用計画法の一部改正により第二十七条の二において、都道府県知事は地価が急上昇し、また上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められた地域として、これによるところの、つまり前段で未然に防ぐことに重点を置き、監視区域制度を導入することができるとされたわけであります。が、同年九月定例会の一般質問の中で知事は、監視区域の網を石川県、特に金沢市にかぶせるかどうか金沢市長などと相談しながら慎重に対応してまいりたいと答弁され、監視区域を設けるだけで金沢市内の地価高騰が抑えられるとは思わないという極めて消極的な態度であったわけであります。
しかし、その三年後の九〇年三月には、金沢市の中心部及び駅西地区を監視区域に指定し、同年十月には金沢市の市街化区域全域への拡大を行ったのであります。そして今回の地価公示状況であります。今年二月の特別委員会で、我が党の吉村議員の質問に対し、西村企画開発部長は、「松任、野々市、内灘の一〇％以上の上昇について地元と協議し、監視区域指定を検討していきたい」と答弁されております。ここで考えなければならないことは、大都市の地価状況に始まり、地方の中核都市にまで及んだ経緯があるわけであります。しかも、現実に監視区域と設定させた境界線を挟んで、その周辺が一段と上昇していることであります。このことを石川県を例にとってみますと、計画法の一部改正時点で見通しと判断を逃したばかりに金沢市が後追い状態になり、それが周辺市町に拡大したので、その取り組みを検討していくという、いわば泥縄方式でしか結果として見えないわけであります。いささか判断の時期を誤ったのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
知事は八一年当時、土地神話も懸念をされ、そのことを重要な問題として、そして石川県の責任者として国に働きかけ、土地狂乱を抑え、土地の取引、開発を正常化する土地行政の強化を進めるため、土地税制の確立に向けた積極的な努力と、県全体としての対応策が必要だったと思われるわけであります。
さて、地価監視区域問題は全国的な問題として非常に重要であります。このことを石川県に当てはめても同様であります。ただ、各自治体の公共事業あるいは開発計画にも大きな影響を及ぼすことも明らかであります。しかも、監視区域の設定は境界線を挟んで、その周辺がまたぞろ急上昇するという現象を呼ぶことも明白であります。そうなれば、美川町、鶴来町などの対応も必要になってくるわけであります。このことから、監視区域問題は今回の金沢周辺だけでなく、県内全体の地価対策として方針を明らかにしていくことが大切であると思いますが、見解をお尋ねするところでございます。
また、今回の六月補正の中で県単独の七月地価調査に新たに四市町の監視を強化する目的で十カ所の調査地点を設置し、合わせて三百カ所で行い、より実情を反映した地価動向をきめ細かく把握し、生かしていくことということでありますが、調査地点についての基準を明らかにしていただきたいと思います。
第二点目は、石川県保健医療計画についてであります。
八五年の医療法改正によって全国都道府県は医療計画に関する作成が義務づけられ、石川県においても県民の医療に対する需要の多様化と高度化に対応し、八七年度を初年度として石川県保健医療計画が策定され、保健医療行政の基本的な指針が明らかにされたわけであります。以降、計画が計画どおり達成されているのかをチェックしたり、何が推進のネックとなり、どうすれば計画どおり推進できるのかなどなど、計画を定期的に見直しすることが必要ではないかということであります。当県の計画では国の医療計画に基づき、少なくとも五年ごとに再検討を加える必要があるとき、これを変更することができるというふうになっております。このことから来年はいよいよ見直しの時期を迎えるわけであります。また、九〇年の老人福祉法などの改正により、地方老人健康福祉計画の策定が義務づけられるなど、これらの方向も出されている状況の中で、まず見直しについての意思と現状での問題点、さらにその方向について伺いたいと思います。
また、医療圏についての考えでございます。医療計画そのものは、必要条件と呼ばれる医療圏の設定と必要病床数の策定という二つの必要的記載事項と、各県における行政施策推進のための基本方針としての性格にとどまる任意的記載事項とがあり、石川県の場合は二段階方式で策定してきたところでございます。
ここで計画のポイントの第一点は、医療計画の単位となる区域、つまり、医療圏のうちで一般病床について広域市町村圏などを参考に設定する一号区域と呼ばれる二次医療圏についてであります。石川県では現在、四ブロックに分かれ、また、二次医療圏のサブ圏域を設定しております。このような中で、保健サービスは市町村が行う住民直結型の対人保健サービスと、保健所が行う広い公衆衛生活動としての対人保健サービスや市町村の保健事業の指導、調整などに分けられておりますが、保健所行政区域が二次医療圏のサブ圏域となっております。こういう構造でございますが、医療法第三十条の三第二項第一号に規定する医療圏とサブ圏域について、行政区割や広域圏、地域経済圏を考慮をした見直し変更の考えがないのかということでございます。さらに、保健所の役割と市町村が進めている保健センターとのあり方について、どのように位置づけられているのか伺いたいと思います。
一方、必要病床数の算定との関係でございます。石川中央区域については既存の病床数が必要病床数を超えており、増床が不可能な状況でございます。しかし、考えなければならないのは、この数値は厚生省が示した算定方式による標準値で算定したということであります。このことから、すなわち、いわゆる必要病床数とは文字どおり、その区域において本当に必要とされる病床数を示すものではなく、むしろ病床規制のための一つの基準を示すものにすぎないと思うのでございます。ですから、過日出されました中間答申におきましても地方においては一層の過剰ベッドが指摘されておりました。このような状況でございますが、必要病床数については都道府県はこの方式に基づく必要病床数に一定の条件のもとで加算できるほか、既存病床数をカウントするに当たって、一定の補正というものができるという弾力的運用を持たしていることも明らかであります。このことに十分留意をしていただきまして、県民のニーズにこたえることが必要であると思いますが、どうでございましょうか。
さて、保健医療については住民の理解と協力が大切であると言われております。今、二次医療圏ごとの地域保健医療計画の作成作業が保健所を事務局として進行中であると聞きます。どのような策定の順序を経ていくのかということでございます。石川県のミニ版としての地域医療審議会の設置については、計画では各医療圏ごとに協議会組織を設置することになっておりますし、計画書でも計画推進に向け県民の自己防衛と積極的な協力をうたっております。これが、ただ単なる計画推進のための協力のみではなく、協議会組織への参加を通じての計画づくりについて住民がかかわりを持つことが大切であると思いますが、県としてどのような指導を行っているのか、姿勢を伺いたいと思います。
第三点目は、看護婦問題であります。
既に所属委員会で看護職員需給見通しの見直しにつきまして、今月末までに医師会などの意見を聞きながら作業を行うことが明らかになっているわけでありますが、現行で八千九百人と言われております看護職員の数について病床数に対する現状実態と今後の方策について伺いたいと思います。
病院の看護婦数は医療法第二十一条などで最低の人員が決められております。加えて、診療報酬において助手も含めた、この場合、看護要員というわけでありますが、基準看護をとる人員基準が決められております。いずれも人員基準が低過ぎて、また医療内容の高度化に伴う看護婦の診察補助業務の増加が言われており、これに対する要員の確保が求められているところでございます。現状では労働時間短縮とは裏腹に、超勤と夜勤回数がふえ、労働密度が高まり、休暇がとれない、疲れがとれない、忙しくて結婚できない、給料が安い、また産前産後の業務軽減や育児休業も制度として整っているわけでありますが、実際には周囲に迷惑がかかるので利用しにくいなど、患者に看護サービスを提供しなければならないのに安心して働き続けられない職場というのが現場での切実な声であることは明らかであります。夜勤回数は執行部から出された調査結果によりますと、月八回から九回と言われておりますが、本当にこの数値が事実であるのか、実態から見て疑いたくなるわけであります。仮に九回と設定しても、求められております月八回以内をクリアするには一二・五％の人員を増加しなければなりませんし、看護体制の確立に向けた人員基準の改善を進め、福祉制度の実効を求めていかなければ看護婦不足問題は解決しないのであります。また、看護婦の水準を高めるための高等教育もますます必要になっております。知事は今回の代表質問の答弁の中で看護婦問題を重視し、社会的に支えていきたいとの心強い決意もあったわけであります。これらのことも十分加味しながら、まず県が看護職員の生の声を聞くなど詳細な労働実態調査を行い、県がリードして抜本的な改善に向けて姿勢を明らかにすることが必要であると思いますが、これについての決意を伺いたいと思います。
また、完全週休二日制に向け、石川県も労働時間短縮、週四十時間制導入の検討に入ったとされておりますが、サービスの低下をさせない、人員をふやさない、予算もふやさないという自治省の方針を遵守したままで県立中央病院に導入が可能なのかということであります。昨日からの答弁を聞いておりますと、国の指導はありながらも非常に独自性を持っておられる知事であるとつくづく感心をしているわけであります。よりよい医療の提供と安心して働き続けられる職場を目指し、時代のニーズに逆行することのないように、他の病院の模範となるような対策をしながら導入実施を検討すべきであると思いますが、取り組みの姿勢について伺うものであります。
第四点目は、北陸新幹線についてであります。
簡潔に申し上げますが、これまで明らかになったのは在来線と新幹線は共存できない、フル規格新幹線を県民は思っておりますが、実際は着工に向けての第一歩という知事並びに自民党の思いであって、県民の期待にしっかりこたえていないわけであります。このことは、さきの自民党代表質問の中で方向がわかりにくい、県民に不信を招きかねないとのニュアンス発言からも明らかなとおりでございます。現状を風刺するならば、知事の案内で自民党の一行がどこへ行くかわからないミステリー列車に乗ったと。ベルが鳴ったので乗りおくれないためにあわてて飛び乗ってしまった。切符は確かに新幹線行きだが、行き先を確認しないで乗ってしまった。そして、あくまでも新幹線だと信じているというようなストーリーに当てはまるのではないかと思います。しかし、結果として県民にわかりにくく、見切り発車したことも事実であり、このことは確実さを売り物の行政姿勢にとって、いささか勇み足ではなかったかと思うのであります。
そこで第一点に、フル規格着工の第一歩と言われるならば、具体的スケジュールも含めて全体像、具体案を明示していただきたいと思います。
二つに、在来線の将来像について明確にしていただきたいと思います。のと鉄道の経営経験をもとに進めていくとされております。現在ののと鉄道の経営状況は第三セクターとして発足した三十五社の中で黒字を計上している希少価値的存在でありますが、その中身はＪＲからの人的援助や沿線自治体からの支援で辛うじて保っているという状況であり、いわばつくり出された黒字であります。今、計画しております津幡−石動間の第三セクター化はどこまでの援助、支援を考えているのか、また、競合する新線との問題や十三キロ足らずの経営では展望が見えてこないことも明らかであり、将来像を明確にしていただきたいわけであります。
三つに、またこのことから、県民にわかりやすい新幹線問題の現状を知らせることが必要であると思いますが、どうでございましょうか。
最後に、副知事問題でございます。この件につきましては答えが出尽くして、これ以上質問をしても時間のむだであると思います。御期待にこたえまして質問をいたしませんが、ただ県民に迷惑がかからないように申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） 稲本議員にお答え申し上げます。
第一は土地問題、地価監視区域の指定等の関連でございますが、昨年の三月、お話のように金沢の中心部並びに駅西地区を監視区域に指定いたしました。その後、地価高騰が続きますので、昨年十月は全市街化地域を監視区域にしたところでございます。なお、したがって、それが周辺にいろいろと影響を及ぼしつつございますので、今のお話のように松任市、野々市町、内灘町を監視区域にできるだけ早く適用してはどうかという、こういう御質問であったと存じます。私もほぼ同じ考えを持っておりまして、今、関係方面と御相談をしているわけであります。金沢市並びに金沢市周辺の市町を除きますと、全体的には高騰の影響見られませんが、今、特に松任市、野々市町、内灘町については十分監視すべきものだと考えているのであります。
地価の調査地点等は、
担当部長からお答えいたすことにいたします。
次に、石川県の保健医療計画でございますが、保健医療計画は昭和六十二年十二月に策定、公示いたしました。医療法上、少なくとも五年ごとに再検討する旨が明記されております。現在、したがって平成四年の四月の見直しを目途に患者問題の調査等を実施しているところでありますが、医療計画は言うまでもなく住民サイドに立ったものでなければなりません。住民の皆さん方に、どこにおられましても適切なる医療サービスが受けられるようにする、これが最も基本的な態度だと思うのであります。適切な医療サービスが受けられるようにするには、保健医療計画でさらに突っ込んだ議論が行われてもよいのではないかと思います。したがって、このような計画を策定するに当たりましては、医療機関あるいは自治体、また住民代表等に十分御意見を聞こうというふうに考えているのでございます。
今お話のように、過剰ベッドになるかどうか。厚生省の算定では過剰と言われておりますが、そうでないという、そのような御意見もございまして、その辺のところはよく突っ込んで考えなきゃなりませんが、特に最近のがん対策、小児の特殊対策、老人ぼけ対策等を織り込んだ医療計画、これは大変大事だと思っているのであります。
特に保健所は今後どうあるべきか、市町村の保健センターはどうあるべきかということであります。昔のような結核予防中心の時代じゃございません。県民の健康を維持し、増進していく、そのための極力お手伝いをするということになってくるんじゃないかと思っておるのであります。したがいまして、母子保健、老人保健等の対人サービス、あるいはまた公衆衛生等、対象としては健康な方を含むヘルス対策の分野、こういうものが大事だというふうに思っているのであります。
重複しないように、医療資源がむやみに乱用されないように、しかも
地域住民の方々の最も要望されるところ、一番大切なところをしっかりと把握していくつもりでございます。詳細は
厚生部長からお答えをいたします。
次に、看護婦問題でありますけれども、これも何回か本議場で申し上げておりますように、看護婦の不足は大変ゆゆしい事態でございます。しかも、二八体制と申しておりましたけれども、週休二日もだんだんと病院にも波及せざるを得ません。また、育児休業等もだんだんふえてまいりました。したがいまして、まず何よりも看護婦のただいまの体制での養成、拡充に努めているのであります。ことしから既存の看護婦養成所の定員の一割増をいたしております。何よりも看護婦さんが離職されないように環境改善、これを念頭に置いてやっていくつもりであります。また、労働の実態等は看護協会にも委託いたしまして、率直な御意見を聞いているところでございます。石川県の看護協会では全数調査あるいは医療監視などの機会をとらえて把握に努めているところでございます。
対応策としては、急を要することも極めて多うございます。したがいまして、県内の医療機関ともども、しっかりと連携を持ちながら対応してまいりたい。特に、最後の問題は、やはり看護婦の処遇改善問題があると思うのであります。私は昨年の政府の人事院勧告、また県の人事委員会勧告で勧告を受ける立場だけれども注文をつけたんです。それは看護婦のアップ率の低さです。これは私は大変だということを昨年も申したんでありますが、なかなか皆さん、これについて強い関心を寄せてもらえなかったんであります。どうぞ稲本議員、また御協力をお願いをいたします。
自治体病院のあり方について、自治省は大変いろんなことを言っておりますが、なかなか簡単ではないと思います。何よりも保険単価の改定のときには、看護婦の近代的な執務体制を念頭に置いた保険点数改正がなけりゃならない、こう思うんでありますが、どうぞそれも御協力をお願いをいたします。
次に、北陸新幹線の問題でありますが、一日も早い全線フル規格着工を期待いたしているのであります。今後、さらに国会議員、また県議会等の御支援をいただき、沿線都市とともに最大限の努力をいたしたいと思っております。まず、ウナギでなくてもアナゴでも結構なんですから、スーパー特急を走らせていただく。それが現実的な新幹線の建設の促進になるというふうに思っているのであります。
のと鉄道はおかげさまで苦労しながらも経営はつじつまを合わせておりますけれども、いつまでもそうであるかどうか、これは疑問でございます。そうなりますと、今、のと鉄道はＪＲから引き継ぎましてから料金引き上げいたしておりません。したがって、料金引き上げしたらどうかという声も出ております。なるほど、つじつま合わすためには収入ふやすに限るんですけれども、それは能登住民の足として適切な態度であるかどうか。そうなると、県費で補てんするのがいいのかどうか。この辺についても議会の議員各位の御協力を願いたいんであります。
在来線につきましては、先日来申しておりますように、ぜひともこれは経営主体はかわっても、これは残してまいりたい、こういうふうに思っているのであります。問題は私の考えますところでは、今の貨物輸送は新幹線ではございません、在来線であります。在来線の貨物輸送は、たしか一日四十数本行われております。仮にこれをトラックに移すとすると大変な混乱を招きます。私はだんだんと長距離トラックの限界が見えてきた、長距離トラックでなく、レールを使い、船を使うという傾向が強く見えてまいりましたから、楽観はいたしておりませんけれども、在来線問題については多様な方法で対応できるというふうに思っているのであります。
県民の最大の課題でありまする新幹線については、今のような姿勢で継続的に進めてまいりたい。特に、八月は政府予算の概算のときでございます。大きな節目だと考えておりますので、議員各位の一層の御協力賜りたいと存じます。
最後に、副知事問題のお話も出ましたけれども、大変私も元気でございまするし、また各部長、繰り返すようですが、副知事のつもりで精いっぱい務めてくれておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
米沢利久君） 西村企画開発部長。
〔企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎企画開発部長（西村昭孝君） 土地対策につきまして新たに設けられました地価調査地点の選定基準を明らかにせよと、こういう御質問でございました。今回、金沢市及びその周辺地域の地価高騰に対処し、地価抑制を図るために、新たに用途指定は住居地であるが、商業地的な利用がなされている幹線道路の沿線地域等を価格の指標として必要度の高い地域を選定し、県単独の地価調査を行うこととしたところでございます。これによりまして地域の実態に合った地価動向を把握し、より適切な地価対策に資することにしたいと考えております。
それから、県民に新幹線問題の現状をわかりやすく知らせるべきでないか、こういう御質問でございました。新幹線問題につきましては、常に県議会の皆様方の御審議をいただいているところでございますが、また、毎年開催しております北陸新幹線建設促進石川県民会議におきましても、新幹線の現状及び今後の取り組みについて御報告を申し上げているところでございます。また、北陸新幹線の一日も早い全線開通を実現するために県民の皆様方の御理解、御協力がいただけるよう、県広報の活用等を図りながら周知徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君）
松谷厚生部長。
〔
厚生部長（
松谷有希雄君）登壇〕
◎
厚生部長（
松谷有希雄君） 県の保健医療計画についての御質問でございますが、まずその区域の関係でございますが、医療法では一般的な入院医療に対応する二次医療圏と、それから特殊な医療需要に対応する三次医療圏を設定することとされております。本県では二次医療圏は南加賀、石川中央、能登中部、能登北部の四圏域、三次医療圏につきましては県下全域を設定しているところでございます。二次医療圏につきましては前回、地理的条件等の自然的条件や人口分布、それから交通圏、通勤通学圏、それから広域市町村圏等、既存の行政との圏域、それから医療施設の分布、患者の受療状況等を考慮して設定しているものでございまして、この観点は今回も特に変更する必要はないものと考えております。また、二次医療圏ごとにサブ圏域を設けていることにつきましては、公衆衛生活動及び専門性の高い対人保健サービスとの関係上、保健所区域をサブ圏域として設定しているものでございます。なお、サブ圏域の設定につきましては、必要病床数の算定には特に関係はないものでございます。
必要病床数についての算定でございますが、これにつきましては各医療圏の年齢、階層別の人口、受療率及び医療圏外への流出入院患者等を基本として算定することが医療法に定められておりまして、今回も改正されます新たな方式により算定することとしております。
病床過剰圏域でございましても、老人性の精神疾患にかかる病床など、地域にとって特に必要と認められる病床につきましては、医療審議会の議など、所要の手続を経まして、その都度必要病床数として加算することができることとされております。また、既存病床数の補正につきましても、後方病床が確保されております集中強化治療室あるいは心疾患強化治療室、放射線治療病室等の病床につきましては既存病床数に算定しないこととしております。
次に、二次医療圏ごとの地域保健医療計画の策定の手順について御質問がございましたが、現在、今の計画策定後、県保健医療計画推進協議会及び二次医療圏ごとに医療圏の保健医療計画推進協議会を設置いたしまして、その計画の推進について検討を進めてきております。これらの協議内容を踏まえまして、県計画を具体的に推進するため、医療圏ごとの保健医療計画を作成するものでございまして、手順といたしましては、医療圏の協議会における医療圏保健医療計画試案の作成、続きまして、この試案についての全県的観点からの所要の調整、次に医療法の手続でございますが、診療または調剤に関する学識経験者の団体及び市町村から試案についての意見の聴取、その意見を踏まえましての石川県医療審議会への諮問、医療審議会の答申により石川県医療圏保健医療計画として決定を厚生大臣に提出いたしまして公示という手順となっております。
看護婦の確保問題に関連いたしまして、病床数に対しどういう状況にあるかという御質問ございましたが、平成二年度末におきまして看護婦一人当たりの許可病床数は二・八人床となっております。また、看護婦一人当たり入院患者数で見ますと二・三六人となっております。
看護婦対策といたしましては、養成の拡充、離職の防止、未就業看護婦の就労促進、資質の向上を四つの柱に、
関係機関の協力を得て総合的に推進してまいる所存でございます。
それから、県立中央病院における労働時間の短縮等との関係でどのような導入をするかという御質問でございますが、現在、職員の交代制によりまして四週六休制を実施しておりますが、その実施に際しましてはかなりの合理化を図っておりまして、現在の職員数、診療体制のまま、さらに週四十時間勤務体制へ移行することは極めて困難な問題が多いと考えております。しかしながら、一部の県、市におきましては既に土曜閉院を行わずに職員交代制により週四十時間勤務制の試行が進められておりまして、それらを参考にしながら中央病院におきましても土曜日は予約診療をできるだけ行わないようにするなど、診療体制を試行できないか鋭意検討中でございます。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 北野進君。
〔北野進君登壇、拍手〕
◆（北野進君） さきの県議会選挙では珠洲市郡の皆様の御支援はもとより、県内の、そして全国の原発は要らないという多くの人たちの力によって県議会の議席を獲得することができました。次々と危険性が実証され、住民合意が得られない珠洲原発の白紙撤回、そして原発のない世界を実現するために反原発の声をこの議場に送り届けたいと思います。
早速質問に入ります。
まず、原発についての知事の基本的な考えを伺います。
世界各国では頻繁に起こる大事故とチェルノブイリ原発事故の深刻な被害によって、原発からの撤退が大きな潮流となっています。国内でも昨年一月の福島第二原発三号機の事故や、本年二月の美浜原発二号機の事故を初めとした原発の大事故や故障が相次いでおります。エネルギー浪費社会を反省し、原発中心から原発抜きへと日本のエネルギー政策は大転換すべきだと私は考えますが、知事の原発に対する基本的な認識について、まずお聞かせ願いたいと思います。
次に、珠洲原発白紙撤回を求めて、以下四点伺います。
原発立地には数多くの行政手続が必要であるとともに、土地の買収、漁業補償、さらに珠洲原発の場合、寺家、高屋ともに全国ほかの立地点にない数多くの移転家屋が生じるため、家屋補償の手続も必要とされます。現在、寺家地区では、移転家屋四十二戸中二十七戸は家屋調査が完了していますが、残りは強固に原発反対の意志を示している人ばかりであり、事実上、中断状態となっています。高屋地区においても電力会社は一日も早く事前調査を再開したいという意向のようですが、住民の反対に加え、美浜原発の事故もあり、依然中断中ということになっています。電力会社の立地活動が表向きブレーキがかかっている間に、知事も御存じのように、昨年から寺家、高屋両地区ともに共有地運動が展開されています。寺家地区では自然を守る地権者の会が設立され、原発予定地の半分以上である約百ヘクタールの土地を所有する地権者四十五戸が参加し、さらに炉心予定地を含む十数カ所が共有地として登記されました。高屋地区でも、土地共有化基金運動が全国の多くの支援者に支えられ、展開されており、共有地も事前調査予定地とその周辺も含めて三十カ所以上となっています。原発は図面の上で建てられるものではありません。先祖代々譲り受けてきた土地は、死んでも原発には絶対に売らないとかたく心に決めた地権者を初め、珠洲市内外のたくさんの人たちによって守られ、そして法的にも守られた土地を電力会社はどうやって取り上げるのか。用地買収は電力会社が行うものではありますが、県はこの件について何らかの見通しを持っておられるのでしょうか。
参考までに申し添えておきますと、私も寺家、高屋両予定地の地権者となっております。絶対に電力会社に土地は売らないことを、この場をかりて宣言させていただきます。発電所用地では土地収用法の適用もできず、全国、他の原発計画地の例と比較しますと、常識的には建設はできそうもないと思われるのですが、県による肩がわり用地買収などというウルトラＣでも考えておられるのか、この件について、まず知事の見通しを伺っておきます。
次に、珠洲原発に対する県と珠洲市並びに電力会社の姿勢の違いについて伺います。去る六月六日、通産省資源エネルギー庁から美浜原発の事故原因調査の中間報告が発表されました。翌日の総務企画委員会で企画開発部長から、「細部については今後検討していくが、あくまで中間報告であり、具体的な解決策、安全策は含まれておらず、最終報告を踏まえて今後の対応を考えてまいりたい」という趣旨の説明がありました。執行部としては、まず妥当な判断だろうと思います。ところが、珠洲市の林市長は六月定例議会で、「この中間報告と、これに基づく
関西電力の対応策をもって
再発防止対策の方向性が示された。市民の原子力に対する信頼回復につながるものと期待している」と述べています。ニュアンスの違い以上の違いがあるように思います。
思えば美浜原発事故の後、知事は慎重に対応していきたいと繰り返し述べており、今年度予算も昨年の半分となっています。しかしながら、珠洲市は本年度も原発先進地への視察旅行を積極的に展開し、また地域振興課を電源立地対策課と改めるなど、推進姿勢を一層強めています。同様に電力会社も、珠洲市常駐の社員を徐々に増加し、さらに予定地あるいはその周辺の土地を賃貸借契約と称して次々と押さえています。県が眠ったふりをしている間に、珠洲市や電力会社は原発立地に向けた準備を着々と進めています。計画どおりの役割分担か県の指導力のなさかはわかりませんが、何よりも最優先に考えられるべき原発の安全性の根幹が美浜原発の事故によって問い直されている現在、こうした原発立地活動は非常識と言わざるを得ません。慎重ささえ全く感じられない珠洲市の推進一辺倒の姿勢に対し、市民の間からは今まで以上に市政不信の声が上がっています。珠洲市は珠洲市、電力会社は電力会社としてほおかむりをされるのか、地元とのパイプが必要だとして置かれた珠洲原電立地連絡室では地元の状況をどのように把握しているのか伺いたいと思います。また、それを踏まえて珠洲市や電力会社にどう対応しているのか、あわせてお聞かせ願います。
さて、原発の危険性や問題点については、稼働中の大事故の可能性や日常的な放射能汚染、子々孫々に半永久的につけを残す放射性廃棄物や廃炉の問題、被曝労働者の問題、経済性等々、数え上げればきりがなく、また、これらについては先輩議員がこの議場でも繰り返し指摘してきたことだと思います。しかし、これらに劣らぬ問題点として、きょうここで私が声を大にして指摘したいのは、計画段階での原発の危険性です。それはお金による人心の荒廃であり、地域社会の破壊です。移転補償のための家屋調査に応じると、協力金として十万円。二束三文にしかならない山を賃貸借契約を結び電力会社に貸したことにすると数百万円、電力会社による視察旅行に参加すると日当数万円に宴会、お土産つき。盆暮れのつけ届けから冠婚葬祭、就職の世話まで、挙げ出すときりがありませんが、静かな農村、漁村の日常生活の隅々にまで電力会社が入り込むことによって、賛成派、反対派の間に次第に修復しがたい溝ができていきます。電力会社の社員をして、この溝はもう埋まることはないでしょうねと言わしめる状態となっています。選挙が終わると、すぐに仲直りができる知事派、反知事派の対立の比ではありません。何十年、何百年と家族のように仲よく暮らしてきた地域の人間関係を引き裂いてきた責任を一体だれがとるのでしょうか。少なくともその責任の一端は知事にあると言っても過言ではないでしょう。知事の見解を求めます。
さて、今からすぐに原発建設への準備を開始したとしても運転開始までには十五年はかかるだろうと言われています。まして用地買収がいつ終わることか、できそうもありませんが、万が一できるとしても、かなりの年月を要することは間違いなく、運転開始までにまず数十年は確実にかかることでしょう。もともと珠洲原発は過疎脱却の切り札として提案されました。原発誘致による有利な財政措置で産業基盤を整備し、企業誘致を図る。これによって若者の定着を図り、急激に進む過疎化を食いとめる。過疎脱却には原発という地域振興の起爆剤を持ってくるしかないというのが推進派の原発誘致の論理でした。珠洲原発の計画が示されてから、はや十六年。この間も珠洲市の人口は減り続けました。今では進出してくる企業があっても労働力を確保できないというのが現状であります。かつて県のある幹部が、タヌキやムジナが出るようなところには原発でもやっておけと発言されたことは地元では有名な話です。もっとほかの振興策があったのではないだろうか、そう考えるのは決して私一人ではないと思います。原発が今日まで立たなかったのは決して一部の反対者のせいではないということを既に知事も十分認識されていることと思います。行政も電力会社も、特にこの二年間、私たちから見ますと全くの税金むだ遣いとしか思えませんが、ＰＲ活動を本当に積極的、大々的に展開されたと思います。しかしながら、それでも市民に受け入れられていないという現実を冷静に見つめていただきたいと思います。
いつできるともしれぬ原発に対し、慎重に進めたい、あくまで理解を求めたい、気長に根気よく話し合いを続けていきたい、こういう姿勢は、もはや地元はもちろん、県政にとっても何らプラスになることではありません。中西県政八期目は総仕上げの四年間とのことですが、珠洲原発はどのように仕上げられるつもりでしょうか。残された道は白紙撤回だけであろうと思います。危険性が次々と実証され、住民合意も得られず、さらにつけ加えるなら、地域振興にもつながらない珠洲原発は即刻白紙撤回し、能登半島の先端から日本の脱原発への潮流を生み出し、原発のない地域づくりに向かって歩み出す、ぜひともそういう形で八期目を締めくくっていただきたいと思います。知事の英断を求めます。
次に、志賀原発海洋調査訴訟について伺います。
本年三月二十二日、金沢地裁で判決がおりたわけですが、それによりますと県の違法性は認定されなかったものの、いわゆる肩がわり海洋調査が
北陸電力への便宜供与であることは認定されたわけです。言うまでもなく、行政は違法でなければ何をやってもいいというものではありません。補正予算に計上されました弁護士費用を支払うなとは申しませんが、訴訟を起こされたこと自体、知事に強く反省を求めたいと思います。今後、地方自治の本旨を忘れたこのような行為は決してあってはならぬと考えますが、珠洲原発でも、あるいはゴルフ場を初めとするリゾート開発でも県の肩がわりはあり得るのか、知事の明確なる答弁をお願いいたします。
次に、志賀原発防災問題について四点伺います。
第一点、
防災計画は防災
関係機関の事務または業務を定めるものであり、県民との間の権利義務関係を定めるものではないので議会の議決は必要ないと考えられているようですが、
防災計画は県民の生命、財産の保護に直結する重要な問題です。当然、幅広く県民の意見を聞くとともに、議会の同意を求めるべきではないでしょうか。
第二点、決定までの手続が余りにも非民主的であります。特に素案が提示されてからは県内各地で見直しを求める意見が相次いでおります。羽咋郡市広域圏事務組合の決議、七尾市の意見書の採択に続き、輪島市でも請願が採択され、田鶴浜町でも町民約千五百名の署名を受けて見直しを求める決議が上がっています。さらに、本議会におきましても多数の県民の署名を添えて計画の見直しを求める請願が提出されています。ところが、何と定例議会開会日から国との協議に入るとは、余りにも県民を愚弄し、また議会を軽視した手続と言えるのではないでしょうか。見解を伺います。
いま一つ、手続の民主化についてお願いしたいのは、専門委員会の討議内容と配付資料の公開です。情報公開条例がなくとも基本的には情報は県民のものです。どのようにお考えでしょうか。
第三点、美浜原発事故の教訓が全く生かされていません。先ほども触れました中間報告書では、中間的な調査結果を踏まえて実施、検討すべき
再発防止対策について記載されています。そこでは加圧水型原発のみならず、沸騰水型原発に対しても異常な事象の発生時における即時対応のあり方の改善として、地元自治体への迅速かつ適切な連絡のあり方を改善していく必要があると述べられています。美浜原発の事故が起きて間もない二月二十二日、素案が提示され、その後、美浜原発事故の教訓について何ら検討がなされないまま国との協議に入ってしまったことについて、多くの県民の間から疑問と不安の声が上がっています。なぜこんなにも計画策定を急ぐのか、県として中間報告を踏まえ、美浜原発事故の教訓に照らし、素案を再検討すべきでなかったか、知事の見解を伺います。
第四点、重点区域十キロートルの根拠については、国の指針を踏まえてとのことであり、具体的な事故想定はしていないとのことですが、そうは言いつつも、一定規模以下の事故しか起きないという前提が明らかにあるようです。どうも志賀原発の原子炉設置許可申請書に記載されている事故が最大限の事故と想定されているようですが、美浜原発事故で国の安全審査や定期検査のあり方自体が問い直されています。このことは、さきの中間報告書でも指摘されているところであります。原子炉設置許可申請書に縛られることなく、考えられる最悪の事故を前提に、具体的な事故のシナリオをもとに避難計画を明らかにした
防災計画へと再検討すべきではないでしょうか。
次に、福井県の
原子力発電所に対する防災対策について伺います。この件については、先ほど
石田議員の方からも質問がありましたが、若干の補足と関連の質問をさせていただきます。
先ほどの知事答弁によりますと、
関西電力に対し、事故時の連絡通報を要望したとのことですが、まず一点目、いつ申し入れられたのか。そして、それに対する
関西電力の回答はどうであったのか。
二点目、事故時だけではなく、日常的なモニタリングデータも受ける必要があるのではないでしょうか。
三点目、策定中の県
原子力防災計画で、美浜原発事故に対する対応が可能でしょうか。
四点目、能登からではほとんど同じ距離にある新潟県の柏崎原発の事故通報も東京電力に求めるべきではないでしょうか。
以上、伺います。
以上で
原子力防災計画についての質問は終わり、細部は委員会審議に回したいと思いますが、答弁を聞く前から答弁が見えるような気がいたします。国の指針に従いました、国の規定にありませんなど、国へ右へならえの答弁です。熊本県の細川前知事は、「鄙の論理」という本の冒頭で、国が変わらないのなら地方から変わって見せると述べています。細川氏は二期でやめられたようですが、八期目を迎えた知事は、国が変わらないのなら石川から変わって見せる、そういう気概をぜひともこの防災問題で示していただきたいと思います。
さて、次に漁業問題について二点伺います。
一点目は、イカ流し網漁の今後の見通しであります。流し網漁につきまして自然保護団体からの強い要望もあり、一昨年十二月に国連で禁止の決議が上げられています。これに対して日本では、水産庁が中心となり、流し網漁と自然保護の両立を実証するための実験操業が続けられています。来年六月が結論を出す期限とのことですが、必ずしも楽観できる状況ではないようにも聞いています。県内遠洋漁業は二百海里問題に始まり、オイルショック、漁業資源の減少、価格の低迷、そしてサケ・マスの今年度限りの沖捕り禁止と、次々に押し寄せる荒波にもまれ続け、ようやく軌道に乗りかけ、活路を見出したかに思えたイカ流し網漁がまたもや危機にさらされています。まさに遠洋漁業関係者の死活問題だと言えます。イカ流し網漁の今後の見通しと県としての対応策について伺います。また、サケ・マス沖捕りの禁止という状況も踏まえて、漁業者への救済策と今後の漁業振興策についてもお聞かせ願いたいと思います。
二点目、漁協合併問題について伺います。昨年十月には石川県漁協組織強化基本計画が策定され、本議会にも合併に向けた予算が計上されています。金融の自由化、流通環境の激動への対応、小規模漁協の実態等を考えますと、長期的方向性としては否定できないものがあると思いますが、合併可能な環境をつくり、条件整備にはくれぐれも万全を尽くしていただきたいと思います。例えば小木漁協と姫漁協との合併、姫漁協の不良債権や使途不明金の実態さえ明らかになっておらず、したがって
関係機関の対応も決定していない段階で軽々に合併の話を地元に持ち込むことは、地元漁業関係者に不安と混乱をもたらすだけではないでしょうか。また、珠洲市内七漁協については原発問題で賛否が分かれ、感情的な対立のみならず、多額の漁業補償も絡んで、話し合いの土俵さえできない状況にあるようです。原発問題がある限り、信用事業の統合さえ困難と言えるのではないでしょうか。漁協合併問題に取り組む知事の基本的な認識と姿勢について伺います。
次に、港湾整備の市町村負担金について伺います。
港湾整備については重要港湾である金沢港、七尾港を中心に積極的に取り組まれているようですが、その一方で、奥能登では市町村負担金が高過ぎて工事の進捗を早められないケースもあるように聞いています。石川県の港湾改修事業地元負担率は全国的に見ても特別高いものではないということは承知していますが、港湾整備は大事業であり、財政規模の小さい自治体にとっては非常に大きな負担であることは間違いありません。道路整備も重要ですが、環日本海時代を迎えるに当たり、二十一世紀の能登半島を展望したとき、海に開かれることが一つ大きなポイントとなっていくのではないでしょうか。負担率の引き下げの余地はないのか、市町村財政規模に応じた特例措置の可能性も含めてお聞かせ願いたいと思います。
次に、国営農地開発事業についてですが、地元負担一二・五％中の五％の県負担は評価するものでありますが、大切なのは、まさにこれからであります。開拓事業は本年度限りで終了ですが、入植した農家には終了はありません。計画全体としては問題点も多く、県としても反省すべき点が少なからずあるように思います。が、それはまたの機会に伺うこととし、何はさておき、営農意欲を持ち、一生懸命に農業に取り組んでいる人が大勢いるという現実をまずしっかりと認識することが大切ではなかろうかと思います。酪農、たばこ、スイカ、クリ等、どれをとってもたくさんの課題を抱えています。きめ細かな営農指導など、県に期待されるものも大きいと思いますが、今後の方針について伺います。
農業問題について、もう一点伺います。県の農政は中核農家の育成に向け、農地の流動化の促進、経営規模の拡大、生産性の向上を図っていく方向性が今後ますます強まることは間違いないようですが、その一方で、小規模農家はどのように位置づけられるのか。まさか切り捨てられることもないでしょうが、今後の展望と対応策について伺いたいと思います。
最後に、航空自衛隊輪島分屯基地へのミサイル配備について伺います。
今月十三日に開かれました輪島市議会六月定例議会におきまして、航空自衛隊輪島分屯基地にミサイルが配備される予定であることが市長によって明らかにされました。さまざまな課題を残しつつも東西の緊張緩和が進み、世界的な軍縮傾向にある今、基地を拡大、強化するなどということ自体、世界の流れに大きく逆行するものでありますが、それだけではなく、今後、国際化、特に環日本海交流を推し進めようとする石川県にとっても絶対に看過できない問題ではないかと考えます。直ちに計画の変更を国に要求すべきではないでしょうか、知事の見解を伺います。
地球にやさしい経済、地球にやさしい生活が流行語のように語られる今日、本議会に提案されました主要事業を見てみますと、環境影響評価制度検討費や資源回収モデルシステム推進費、エコ・ビジネス普及啓発事業費、里山保全対策調査費など、ようやくという感のするものもありますが、自然環境保全のために一歩踏み出した点は評価できると思います。しかしながら、深刻な地球環境の危機に思いをはせ、行政の役割を考えてみたとき、果たして地球にやさしいという何か甘いムードに流されそうな姿勢で十分なのか。湾岸戦争がいみじくも示したように、反戦平和の取り組みがなければ地球環境は守れません。原発も二十一世紀の地球環境への巨大な負の遺産となることは明らかです。知事も地球環境の問題に感性をとぎ澄まされ、政策の転換を図られますよう求めまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
米沢利久君） 各位に申し上げます。議場内が大変蒸し暑うございますので、上着をとっていただいて結構でございます。
中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） 北野議員にお答えいたします。
原子力発電所の白紙撤回をしてはどうかというお話でございますが、白紙撤回はあり得ない、こう考えております。我が国のエネルギー供給源のおよそ三割以上が原子力エネルギーだと思います。それをゼロにして日本の経済、日本の生活が成り立ち得るか、成り立ち得るものではございません。したがいまして、最近は革新系の政党も、少なくとも現在運用されているものは容認しよう、こういうことのようでありまして、大事な一歩を革新系の皆さんも踏み出したというふうに思うのであります。スウェーデンも凍結とりましたが、最近、地球環境その他から見て、建設の再開をするというふうに聞いております。原子力は人類の生み出したものでありますが、大変このコントロールは最先端の技術でございますので難しいことはございますけれども、これをコントロールしながら平和利用を図りたい、こういうふうに私は思っております。そういう意味で、珠洲市当局の努力を多としながら、なお珠洲市当局にも激励してまいりたい、こういうふうに思うんです。
ただ、知事としてのスタンスどうかというときには、先日もお答えいたしましたが、俗語で申します、ごり押し、無理押しはいたしておりませんので、十分対話をしていきたい。六月の四日、国際エネルギー機関が関係理事会を開きました。
原子力発電の推進を盛り込んだコミュニケを採択いたしております。現在、世界の二十七カ国で運転されているわけであります。御心配のないようにあらゆる心配を一つ一つ取り除きながらやってまいりたいのであります。
珠洲原電について、予定地が共有地となっておる、電力会社による用地買収が難航しているということでございますが、根気よく対談をしていく以外に道はないと思っているのであります。
美浜原発の事故がございましたが、この事故も後で見ますると、工具の取り付けが不適切であったとか、逃がし弁のバルブが締まっておったからと、いろんなことがあるようでございますけれども、いずれも早速改善されたわけでありまして、この改善を我々は慎重に積極的に受けとめていきたいのであります。同時に、よくチェルノブイリと対比されますが、御専門の方の前では恐縮でございますが、チェルノブイリは外部電源を切って実験を行ったわけです。原発は電力を起こしますが、外部電源なしでは非常の場合のスイッチ等は動きません。したがいまして、美浜の場合も事故電源で三十秒間保ち得たという情報でございます。これはゆゆしいことだと思います。三十秒ということは、惰性運転で出る電力を指すようでありましたけれども、よくよく問いただしましたら、外部からちゃんと電線がつながっておりまして、大変大事なことなんです。基本的に自動車は同じように、まずバッテリーの電気でスタートするんです、それと同じように外部電力が必要でございます。チェルノブイリは全く常識外して、外部電源を全部切って実験した、こういうことはあり得ないことだと我々素人でも思うところであります。
細部は
担当部長からお答いたしますが、ぜひとも人心の荒廃がないように、よろしく御協力をいただきたいんです。
過疎からの脱却の一つの手段だと言われておりますけれども、それだけではないんでありまして、地域振興、三十歳以上の男性の独身者二百数十人おります。それらの働く場所も必要でございます。それに波及いたしまして、いろんな企業立地を考えておるわけであります。電源立地の交付金で学校ができた、公民館できた、これは当たり前なんです。電源立地がなくてもやることはやらねばなりません。どうもそういうことと短絡的に説明する人がおるようでありますが、それは残念であります。
志賀原電については、訴訟は既に判決を見たわけでありますが、いわゆる県の肩がわりについては妥当であるという最終判決だったわけであります。
原子力防災計画は、数度この議場で
担当部長からお答えいたしておりますが、重ねて
担当部長からお答え申し上げたいと思っているのであります。
次に、
関西電力の情報提供のあり方について、関連自治体の対応、引き続き石川県の意向も含めて相談したいという感触を得たところでありまして、単なる感触にとどまらないと思っております。
関西電力は積極的に前向きに出るべきでございます。環境モニタリングは自治体でも測定しているところでございまして、それは時々刻々積極的にデータは発表したいというふうに思っています。
次に、漁業問題でありますけれども、漁業問題等について、イカ流し網の問題です。私、流し網というのは極めて単純素朴に考えていましたけれども、何と四十キロ、五十キロの延長を流すわけであります。イカも魚も鳥も逃げられない、大変なスケールであります。この流し網も非常に技術が進歩したためにこうなったわけであります。したがって、海は広いといいますが、南太平洋へ参りますと流し網が次から次へつながってオーストラリアあたりにつながると、こういう話があるほどでございます。したがいまして、流し網については一つの指導的な規制も国際世論から見てあり得るものと考えているのであります。ゆゆしいことにならないように、操業存続を国に働きかけてまいりたいと思っております。
サケ・マスの沖捕りもそうでございますが、漁師というのは大変勤勉な人々でございまして、魚の影を見ればどこまでも、地球の裏まで追いかけていくわけでございますが、どこで海洋資源を適切に管理するか、さらにこれからの国際的な課題でもあろうかと思います。
漁協合併はぜひ実行すべきであると私は考えております。ただ、不良債務持った漁協等もございますので、事前にいろいろと条件整備しながら漁協合併をしてまいりたい。お話の姫漁協も優良漁協であったんであります。それが証拠に、姫の漁村へ参りますと、失礼ですが金沢市内の住宅地より皆さんもっと立派であります。しかし、御承知のような事故も生じたわけでございまして、漁協の積極的合併をやりたい、こう思っております。
それから、港湾整備の市町村負担金あるいは漁業協同組合の負担金でございますが、この軽減についてはこれまで累次実施してまいりました。おおむね全国平均と考えているのであります。この負担金があるということは一つの意味を持つんでありまして、自分たちは負担金出さなくていいとなりますと、これはまた大変なことが起こってまいります。負担金がある程度あることがその港の工事が我が物であるという認識に立ち得るのでありまして、負担金は軽ければ軽いほどいいというものでもございませんが、同時に負担能力に応じた負担金でなければならぬことも事実であります。
奥能登の国営パイロット事業につきましては、今後とも営農指導を強めてまいりたいと思っておるのであります。今度、県負担を一七・五にいたしました。そのほかいろいろと工夫しながら奥能登パイロット事業の立ち直りを進めてまいりたいのであります。今後、率直に申しまして、かかる事業についての国営事業はもっと積極的に我々が対応しなきゃなるまい、こう考えているのであります。何回かこれまで対応してまいりましたが、国営パイロット事業なるがゆえに担当の政府機関はともかく仕事を進めるということが念頭にあるようでございまして、こういうことが再び起こらぬようにしたい、強い気持ちでおります。国営だからいいというわけじゃございません。県営だから悪いというわけじゃなしに、やはり地域特性に応じた仕事をするためには、四年ごとの選挙の洗礼を受ける県会議員、また知事、それが責任を持つのが一番大事だというふうに思っているわけであります。
最後になりましたが、輪島の駐屯基地のミサイル配備でありますが、初歩的な軍事的知識ではございますが、まずレーダーの目をつぶせというのは各国恐らくとるでありましょう。レーダーの目をつぶされないようにミサイル配備することは状況として理解、十分できることであると、こういうふうに考えております。
○議長（
米沢利久君）
浦西総務部長。
〔
総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎
総務部長（浦西友義君）
原子力防災計画につきまして知事の答弁を補足させていただきます。
原子力防災計画案につきましては、防災
関係機関、原子力防災の専門家や地域の代表などからなります
原子力防災対策部会及び専門委員会において専門的、技術的な見地から十分御検討をいただき、作成したところでございます。その内容につきましては、議会及び総務企画委員会を初めといたします関係委員会において十分御議論をいただいているところでございます。作成いたしました計画で原子力災害に対して的確に対応できるものと考えておるところでございますが、御理解のほどをお願いしたいと思う次第でございます。
さらに先般、国との協議に入ったわけでございますが、国との協議につきましては国との一体した防災対策が必要であるといった観点から、国の防災基本計画及び関係行政機関の防災業務計画との抵触を防ぐために行われるものでございます。先般、
関係機関との調整は終了したことから手順に従いまして災害対策基本法第四十条の規定に基づきまして国との協議を行っているところでございます。県といたしましては大綱たる性格を持つ
原子力防災計画を早期に策定の上、今後具体的な肉づけのため計画の実施要領を作成し、関係町において町の
防災計画を作成していただき、全体として実効のある防災対策の整備を行うことが緊要であると思っております。これにより地元の皆様の不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、専門委員会の議論を公開にせよということでございますが、専門委員会につきましては
原子力防災対策に関する専門的、技術的な見地から御忌憚のない討議を賜る必要があるということから、他の会議との例に見習い非公開で行っているところでございます。
次に、
原子力防災計画について美浜原発の中間報告との関係で見直す必要はないかということでございますが、今回の美浜原発の事故は災害という性格では違うところでありますが、県の
原子力防災計画は災害発生時に適切に災害に対応するためのものでございまして、県の
原子力防災計画案では原子力災害発生時における通報、連絡体制を定め、万全の対策を講じているところでございまして、これにより
防災計画を見直す必要はないというふうに考えておるところでございます。
それから、十キロメートルの重点地域の範囲についての御質問でございますが、我が国の
原子力発電所につきましては国において設計、建設、運転の各段階で十分な安全確保対策がとられているところでございます。それでもなお、万一の技術的見地から到底考えられないような放射性物質の大量放出があった場合にでも対応できるように、
原子力防災計画を作成しているところでございまして、特定の具体的事故を想定し、作成するものではないということでございます。
それから、美浜の事故に関連いたしまして、
美浜事故との関連で
防災計画をつくる必要がないかということでございますが、まず事実関係でございますが、今回の美浜の事故につきましては環境への影響がなかったということを聞いております。
それから、美浜原発との関係で石川県で
防災計画をつくる必要があるかということにつきましては、美浜原発につきましては福井県におきまして
防災計画を立てているところでございまして、それにより十分対応できるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 西村企画開発部長。
〔企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎企画開発部長（西村昭孝君） 珠洲の電源立地につきまして、電力会社は立地に向け積極的に取り組んでいるが、県はどう考えるかと、こういう御質問であったかと思います。県といたしましては、
美浜発電所事故にかんがみ、珠洲市や企業に対し広報活動において慎重に対応するよう指導をしてきているところでございます。珠洲市も電源立地を進めるため広報活動等を行い、また企業は電力の安定供給を目指して発電所の立地を進めるため、それぞれ地元住民の理解を得るよう努力しているものと考えております。県といたしましても安全性の確保を大前提に電源立地について、地元住民の理解が得られるよう市と連携しながら対応を重ねてまいりたいと、このように考えております。
それから、原発の計画段階で人心の荒廃を招くなどの問題が出ているがどう考えるか、こういうことであろうかと思います。県といたしましては、住民同士が話し合うことにより地区の一体化を図っていただくようお願いをしているところでございます。現在、地元では寺家地区
原子力発電対策委員会や高屋町まちづくり推進委員会等の組織をつくり、電源立地と地域振興について調査、研究を進めていただいているところでございます。いずれにいたしましても
原子力発電所の立地について安全性を前提に御理解と御協力を得られるよう、今後とも根気よく着実に進めてまいりたいと考えており、遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 日常的なモニタリングデータを他県から受ける必要はないかということでございましたが、他県の
原子力発電所周辺の環境モニタリングにつきましては、それぞれの自治体におきまして測定を行っておりまして、それらの調査結果につきましては従来から情報交換を行っております。なお県内には御案内のとおり志賀町、富来町に計五局、辰口町に一局の環境放射線の測定局がございまして、常時測定を行っておりますし、志賀町の監視センターでデータの表示も行っているところでございます。
それから、柏崎の事故通報を受けるべきではないかという御質問でございましたが、柏崎ばかりではございませんで、他の県にあります
原子力発電所の事故情報につきましては、これまでも通産省を通じましてファクシミリ等によりまして情報提供を受けているところでございまして、この情報収集で十分だと考えております。
○議長（
米沢利久君） 岩本農林水産部長。
〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕
◎農林水産部長（岩本荘太君） 知事の答弁に補足させていただきます。
まず、イカ流し網漁業の対応策でございますけれども、イカ流し網漁業につきましては、ただいま知事申し上げましたとおり漁法の改善等の措置を図って今後も存続できないか、国にお願いし、働きかけてまいりたいと思っているところでございます。
また、御質問の北洋サケ・マス漁業でございますが、御存じのとおり大変厳しい状況にございますけれども、ただいま国の行っております減船計画の実施に合わせまして、県も必要な財政支援を行っていくということといたしております。
さらには、最近民間レベルでソ連の二百海里での操業の可能性等について検討がなされている模様でございますので、そのあたりの情報収集等を努め、積極的に県としても対応してまいりたいと考えております。
それと沿岸沖合海域におきましては、サケ・マスの放流等資源培養を促進いたしますとともに漁獲物の付加価値の向上を図る等の措置を講じまして、漁家経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
また、県の一般的な漁業振興の姿勢でございますけれども、やはりつくり育てる資源管理型の漁業の推進、さらには後継者の確保ということが大変重要なことだと思います。そのためには基盤整備としての漁港の整備、さらには魚礁等の設置あるいはソフト的なものの考え方でございますが、漁業秩序の確立、さらには先ほど知事が申し上げました漁協の合併の促進、あるいはハイテクを使いました試験研究機関の充実等総合的な施策を講じて漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、能登農地開発の営農策でございますが、御承知のとおり今年度で国営事業すべてが終わります。その完了に伴いまして営農についても本格的に入るものと承知しております。県といたしましては、より濃密な農家の支援をしてまいりたいと考えております。一つには農地流動化の促進や品目別部会活動の強化を通じまして、野菜や飼料作物を主体とした作付の拡大、さらには経営の研修、土づくりの推進等による反収や品種の向上、機械施設等の整備による生産性の向上、また今回の六月補正予算におきましても新たに規模拡大を指向する農家に助成する措置を講じているところでございます。さらには事業の経過中担い手の不足や高齢化等によりまして利用度のかなり低い農地もございますが、それらにつきましては野菜作付を推進するための圃場の修整やら防風林の設置、さらには天蚕、シイタケほだ木、観光クリ園等の再利用、利活用の方策を今後とも積極的に探ってまいりたいと考えております。
最後に、県の農業振興策の中で小規模農家をどう考えるかということでございますが、正直に申し上げまして小規模農家という概念は大変多様な面があろうかと思います。したがいまして、それをすべて網羅してお話するというわけにもまいりませんが、我々が考えておりますのは今石川型農業を確立するために中核農家の育成等、集落農業の推進を努めてまいるという姿勢でおります。この中で、小規模農家につきましては集落農業に参加していただきまして、計画的に共同作業に従事するなどの積極的に集落内での役割を担っていただくという役割がございますし、さらには収益性の高い集約型農業や高品質の生産農業に取り組むよう指導してまいっているところでございます。小規模農家に対しても高付加価値型農業等への取り組み、技術改善等につきまして指導してまいっているところでございます。
〔北野進君発言を求む〕
○議長（
米沢利久君） 北野進君。
◆（北野進君） 今ほどの答弁に二点ほど再質問させていただきたいと思います。
まず、珠洲の現状について、知事にどうも正確に伝わっていないんじゃないかというふうに、そういう印象を受けたわけです。知事も言われましたように地元とのパイプづくりのために現地事務所を置いているということですが、どうもそのパイプは曲がっておるか、中が詰まっておるか、きちんと珠洲の状況が伝わっていないように思います。改めて現地事務所の役割をどういうふうに地元の状況を把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから二点目、美浜原発について
関西電力に事故通報を申し入れたかどうかということについて、正式に申し入れられたのか、先ほどの答弁でわからなかったので、その日にちについて伺いたいと思うんです。実は私、数日前、
関西電力の方に問い合わせましたところ、石川県から来ていないように伺いました。責任ある立場の人の回答ではないのですが、石川県の方から申し出があれば前向きに検討することになるであろうというふうな話も聞いています。
この点について伺いたいと思います。
○議長（
米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） 情報というのはそれぞれの立場によりまして、同じまっすぐなはずな棒でも我が方に傾いて見えるものであります。したがって、私は正確な情報を私自身は持っていると思うんですが、北野議員がそうでないとおっしゃれば、それはそれぞれのお立場だろうと思いますが、県は状況を現地事務所を通じて正確に捕捉するよう努めているところであります。
次に、美浜原発に関しての
関西電力でございますが、口頭での感触でございますから、いずれ時期を見て正確な話をする必要あるかもしれない。文書による取り交わしを必要とするかもしれませんが、なおその辺は今後の推移を見たいと、こう考えております。
─────・──・─────
△休憩
○議長（
米沢利久君） 暫時休憩いたします。
午後零時十六分休憩
─────・──・─────
午後一時五分再開
出席議員（四十四名）
一 番 粟 貴 章
二 番 紐 野 義 昭
三 番 一 川 保 夫
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 長 井 賢 誓
七 番 石 田 忠 夫
八 番 宇 野 邦 夫
九 番 吉 田 歳 嗣
十 番 向 出 勉
十一 番 善 田 晋 作
十二 番 上 田 幸 雄
十三 番 岡 部 雅 夫
十四 番 矢 田 富 郎
十五 番 櫻 井 廣 明
十六 番 稲 村 建 男
十七 番 奥 清 一
十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十一番 永 瀬 隆 平
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
二十九番 中 村 幸 教
三十二番 金 原 博
三十四番 山 田 宗 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十六番 竹 野 清 次
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
三十九番 八 十 出 泰 成
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十五番 池 田 健
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
欠席議員（三名）
三十 番 米 沢 利 久
三十一番 中 川 石 雄
三十三番 宮 下 正 一
──────────────
△再開
○副議長（北村茂男君） これより会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○副議長（北村茂男君） 休憩前の議事を続けます。
この際、各位に申し上げます。議場内が大変蒸し暑うございますので上着をとっていただいて結構でございます。
宇野邦夫君。
〔宇野邦夫君登壇、拍手〕
◆（宇野邦夫君） 四年ぶりに壇上に立たせていただきまして感激をいたしております。この議場から御支援をいただきました支持者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。知事さんにおかれましてもまことに激しい選挙でありました。私にとりましても激しい選挙でありました。わずか二回の当選でありますが、八回、九回と当選を重ねてこられた知事さんやあるいは先輩の議員の皆様方、超人的とでも申しましょうか、長い短いの議論は別として心から深く敬意をあらわすものであります。
副知事の人選についていろいろと代表質問、あるいはきのう、きょうと早く選任をしろというお話でありますが、女性副知事だからといって手をかまれる心配のない保証はないなんてことをおっしゃっておられることも聞きますが、どういう意味でおっしゃっておられるかはわかりませんけれども、大変重要な人事でありますので、ゆっくりとお決めになるということも大事ではなかろうかと、こういう意見のあることも申し上げておきたいのであります。
質問の最初は、都市計画街路についてお尋ねをいたします。
東部環状道路については国の直轄事業として事業決定され、本年度より用地買収が本格化することは私も承知をいたしております。そこでこの路線を接続する鈴見新庄線の整備促進についてまずお伺いをいたします。
御承知のとおり、金沢市内の交通渋滞がますます悪化の方向に進んでおりますことは、今回の建設省の調査でも明らかであります。市内の交通渋滞を緩和するためにも本路線は一日も早い完成が望まれるところであります。総延長十三キロメートルの本路線は残すところ、あと五キロメートルであります。私も機会あるたびに本議場を通じて県当局に促進方をお願いしてまいりました。知事もその都度、「国に対する重点項目の中でもトップに類するものと考えて鋭意、国の予算の大幅確保を運動中である」との御答弁でありました。一方、当時の永井土木部長は「寺町台から金大新キャンパスの方へ行く部分については、非常に多額の費用がかかる。おいおいやるというのはゆっくりという意味でもないし、そんなに早くやるほどのお金もないということでもある」、こう答えており、知事の積極姿勢と部長の考え方に差があったようにも思えてなりませんが、しかしながら、残された区間に大きな予算を費やすことは十分承知をいたしておりますが、同時に地形の上から見ても道路の築造は区画整理方式なのか、街路事業方式なのか難しい面はありますものの早急に調査をし、事業主体を決め、工事の促進を図るよう強く要望するものであります。知事の前向きな御答弁とあわせて土木部長におかれてはこれまた副知事のおつもりでお答えを願いたいと存じます。
さらに細かくなりますが、内回り環状線、小立野鈴見線でありますが、今後の見通しをお示し願いたいのであります。
あわせて、金沢と富山県西部地区を結ぶ主要な道路であります金沢井波線の整備についても、今後の見通し及び路線の具体的改良策についてもあわせてお尋ねをしておきます。
次に、産業廃棄物処理対策についてお尋ねをいたします。
産業廃棄物なるものの処理は法的にも制度の上からも事業者の責任であることは言うまでもありません。しかしながら、国土の狭い我が国にあって処分用地の確保が難しいなど、事業者の自己努力のみによってはその責任を果たし得ない事情も理解できるところであります。増加の一途をたどる建設廃材、汚泥、廃油などのほか、近年、医療関係、先端産業から排出される新たな廃棄物もあって、複雑かつ困難な対応が迫られております。
そこでお伺いをいたしますが、本県においては公共関与による産業廃棄物の最終処分場の具現化について、第四次産業廃棄物処理計画の中で検討していくようであります。既存の埋立場だけでは処理しきれない状況になりつつありますだけに、早急に産業廃棄物処分場の建設に取りかかる必要があると思いますが、知事の決意をお聞かせ願いたいと存じます。
また、近年の産業廃棄物の発生量の増加に伴い、広域的に運搬され、他県の処分場で処理される事例が全国的に見られ、本県においても他県のものが大量に搬入され、処分されているものと推測をされます。石川県の美しい自然環境を守り、後代に引き継いでいくためにも県外からの産業廃棄物の無秩序な流入を防止する手段としての県外産業廃棄物搬入にかかる事前協議制等の規制措置の導入が早急に必要と存じますが、知事並びに環境部長のお考えをお伺いをしておきます。
次に、高齢者福祉問題についてお尋ねをいたします。
我が国は今や世界最長寿国となり、二十一世紀には国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢者で占められる超高齢社会になると言われておりますことは御承知のとおりであります。本県におきましても本年四月一日現在、既に七人に一人が六十五歳以上の高齢者であります。その中でも在宅寝たきりの方が約二千七百人に上り、在宅での介護にも家族の限界があり、施設入所を希望される方が多数に及んでおることはこれまた御承知のとおりであります。しかしながら、現状は申請から入所まで六カ月から二年も待たなければ入所できない現実に視点を当てねばなりません。県下全体で入院中の方も含めれば入所待機者が約七百人もいるやにお聞きをいたします。一方、
特別養護老人ホームの整備状況はどうでありましょうか。毎年百床程度の増床がやっとと伺っております。こんな状態では決して真の福祉とは言えません。福祉には殊のほか力を入れてこられた知事であります。以下、数点お尋ねをいたします。
その一つは、在宅の方だけでも約三百人の待機者のいる現状をどのようにお考えになっておられるか。
さらに、特養老人ホームの建設のほか、老人保健施設やケアハウスなど高齢者のための多様な入所施設の整備に力を入れるべきと思いますが、そのお考えは。
さらに、入所待機者の生活に支障が生じることのないよう在宅福祉サービスの格段の充実を図るべきではないかなどについて知事の御所見を賜りたいと存じます。
次に、がん対策であります。
がんによる死亡が死因の第一位となり、全死亡者の四分の一ががんのため亡くなっていることは御承知のとおりであります。本県の平成元年の調査によれば一年間のがんによる死亡者は二千二百二十人に上り、人口十万人当たりの死亡率は全国平均を上回る百九十一人であるとの調査結果が出ておるようであります。特に、胃がんによる死亡率は全国第十位になるなど、がん対策は県民の健康づくりを重視する県政の重要課題と言わねばなりません。
そこで知事にお尋ねをいたします。本県のがんによる死亡者が全国平均を上回るという現状を直視したとき、あらゆる面で医療先進県として評価を受けておりますだけに、医療技術者の確保を含め、医療機関における一層のがん対策が必要と考えますが、いかがでありましょうか。知事並びに
厚生部長の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、金沢大学の教育学部付属学校移転跡地の利用計画についてお尋ねをいたします。
金大教育学部附属小中学校、幼稚園の移転統合計画については、野田町における移転に必要な民有地の買収交渉も終えるなど、平成五年度を目途とする移転統合計画も順調に推移していることと推察をいたします。移転計画の状況及び今後のスケジュールについて、まずお聞きをいたします。
お聞きしたい第二点は、移転跡地の取得についてであります。国では附属学校の移転統合を進めるに当たっては当然現在地を相当の価格で処分をし、これを財源として用地取得及び建物の整備を行うものと推測をいたしますが、万一時価買い取りともなればその評価額は安く見積もっても数百億円は下らないものと考えるのであります。しかしながら、当該用地の歴史的な経緯を踏まえた上で取得交渉を進める必要があると思いますが、この点を含め移転跡地の取得時期、方法等について現在国とどのような協議を行っているのか、お差し支えのない範囲で状況をお聞かせ願いたいと存じます。
さらに、跡地の利用計画であります。敷地の広さが約二万六千平方メートル余であります。県庁とも隣接をした市内でも数少ない貴重な空間であります。知事の利用計画等、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
次に、石川国体開催後の本県スポーツの振興策についてお伺いをいたします。
石川国体を契機に県民がより一層スポーツに親しみ、スポーツを通して健康で明るく活力に富んだ日々を過ごすことが重要であることは申すまでもありません。石川国体を記念し、県民のだれもがいつでも利用でき、さらに指導者養成、メディカルチェックなどができる、いわば現在市町村が建設をしている施設とは一味違った県営の総合スポーツ施設を建設するお考えありや否や、知事の御所見を賜りたいのであります。
次に、環日本海経済交流について簡潔にお尋ねをいたします。
県は七月十日から十七日までの一週間、石川ウィーク九一としてソ連イルクーツク市で、全国でも初の一県単独の産業見本市を開催し、知事みずからも団長として訪ソされるとのことであります。他県からも大いに注目をされ、大変結構なことであります。これを契機に一層の対岸諸国との経済や文化交流を深めていくべきであると考えますが、そこで知事をお尋ねをいたします。
今回、イルクーツク市での石川ウィーク九一にどのような成果を期待されておられるのか、まずお伺いをいたします。
また、今後ソ連を初めとした対岸諸国との交流をどのように進めていくおつもりなのか。さらには北陸三県が一体となればより大きな成果が期待できないものかなど、先般、北経連の北陸三県一体化推進委員会が提唱した環日本海交流促進機構なるものをどのように評価し、推進しようとなされるのか、知事の率直なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
質問の最後は、県庁舎についてお尋ねをいたします。
私はこのことについて、昭和五十九年の九月の本会議でも取り上げてまいりましたが、県庁舎の中でもいわゆる本庁舎と言われているレンガ張りの庁舎は大正十三年に建設をされ、既に六十数年が経過をしたと聞いております。しかし、その風格や重厚さは極めてすばらしく、将来にわたって保存すべき建物と考えます。しかしながら、昭和三十年代後半の行政需要の増大に対して、庁舎が手狭になったことから暫定的との理由から四階部分を増築をし、今なお利用されている現状にあることであります。一般県民の利用に支障があることももちろんのことではありますが、職員も極めて劣悪な環境の中で執務をしている状況であります。県民へのサービスの向上は職員の事務環境の改善を図ることも、これまた大切なことでありましょう。職場の環境を改善し、「朝はやっぱり百十六万県民のために働く意欲と喜びが顔一面に見られ、昼はいい環境で仕事に熱中をし、夕方の五時過ぎともなれば適度の疲労を感じながら家路に急ぐ。そして、冷たい飲物でこれまたよみがえる」、こんなことを申し上げたことがありますが、県庁職員の理想ではないかと思います。また、県民も同様かと思います。建物全体としての調和や景観、そして耐久性の面からも早急に何らかの改善策をとるべきではないでしょうか。いかがでありましょうか。相当の費用もかかることから、知事のお考えをお聞きしておきます。
激しい選挙をやってまいりましただけに、選挙民への選挙公約もこれまた多々あります。時間が限られておりますので次回に回しますが、どうぞきょうお尋ねをし、または御要望を申し上げた点についてはできるだけ前向きに御答弁を賜りますようにあわせてお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村茂男君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） ただいまの宇野議員にお答えいたしますが、何よりも職員の執務環境、またそのことが県民サービスの向上につながるというお話、まことにありがたく拝聴したわけであります。御質問の順序をかえるようでございますけれども、県庁舎、大変老朽化していることは間違いございません。殊に、本庁の四階は臨時仮設物ということで法律的に、いわば黙認の形でありますが、建築基準法からいたしましても消防法からいたしましてもまことに県自身がその法規を破るような姿勢でございます。できるだけ早くこれがための改善策を講じたい、こう考えておるのであります。幸いいろんな積立金の中で県有施設の整備積立金、これは今年度末、大体百九十億円になると思います。したがいまして、その何がしかを取り崩しまして、庁舎建築をやりたいわけであります。どうぞそのときには御協力をお願いをいたします。
同時に工事中、一体どこに今の仕事をやっている部局を移すかですが、幸い附属小中学校移転するとすれば、そのあとを臨時仮設として私は考えたらいいという考えでございます。庁舎建築に多くのお金をかける気持ちはございませんけれども、将来を見渡し、また現状を見まするときにどうしても実行いたしたいというふうに思っているのであります。
そこで話がいろいろと前後いたしますが、附属小中学校でございますが、これは今お話がありましたように一つの歴史的な経過をたどっているわけであります。もともとの県の財産でありましたものを戦後、当時のアメリカ軍の軍政府の強い指示がございまして、これを金沢大学の教育学部の附属小中学校に譲渡したわけでありますから、そのいきさつを考えますると単純に時価でもって県は引き取るわけには絶対いかぬというふうに思うのであります。これについては非公式でございますが、何回か国の財務局長等にも申し入れているところでありまして、もともとは無料で返してほしいのでありますけれども、そうもいかないでしょう。また野田の方に移転する経費も必要でございますから、それらを勘案してこの跡地を確保したい。この跡地の利用については金沢市もいろいろと非公式ですが、欲しいという要望もございます。何分にも貴重な土地でございますので、多くの県民の皆さんのおおむね御意思の落ち着くところを考えてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
さて、道路行政として鈴見新庄線、金沢井波線、小立野鈴見線の整備計画でございますが、御承知のように地形的に非常に高低がございます。これをどうクリアするかでありますが、私の個人的な意見では場合によってはそこはトンネルで処理したらどうかということも思っているんであります。鈴見新庄線、大変大切な道路でございますが、まだこれから一層の努力を要すると思います。また金沢井波線は、金沢大学が移転いたしますことに対応して井波線の整備をしておりますが、お隣の富山県西部との広域的な地域圏を形成するためにもぜひとも井波線も急ぎたいのでございます。また小立野鈴見線は、これは金沢市の中環状線として極めて大切でございまして、県市が心合わせてやっておりますが、区画整理方式、いずれもこれらについてとるか、あるいは都市計画事業の直売方式でいくか、それぞれ一長一短がございますが、土木部長のもとにおきまして詳しく今調査をしている最中でございます。
次に、ごみの減量化、リサイクルでございますが、広域処理しか道はないと思います。それについては県も責任を持って有効的な対策を考えているところでございます。遠い将来であります。遠い将来は、ごみ処理、廃棄物処理は山からだんだんと海へ出ていくだろうと、こういうことが言われております。ある建設関係者の試算によりますと、防波堤をつくるかわりに囲いをしてそこに産業廃棄物を捨ててはどうか、こういうふうなユニークな提案もございます。ただ、これにしても漁業権問題等ございますから軽々にはできませんが、ごみ処理あるいは産業廃棄物処理は非常にコストのかかるものである、コストがかかるんだということを広くお互いが認識を強めなければならぬと考えております。
次に、高齢者対策でありますが、待機者が今手元の数字では二百九十人でありますけれども、いろいろと状況を勘案しますと約六、七百人はあるだろうと思うのです。毎年百人ぐらいでは文字どおり待機しているうちに旅立たねばなりません。したがって、
特別養護ホーム等には一生懸命に力を入れているんですが、いかんせん厚生省の予算獲得が十分じゃございません。石川県にとってみればよほど陳情しても百名を少し超える程度であります。私は厚生省へ参りましても厚生省の幹部に申しておりますのは、「ゴールドプランとしゃれた名前かもしれんけれども、今ふん尿にまみれたゴールドプランである。したがって、十カ年計画を五カ年間に縮めるようにしてくれ」ということを申し入れているのであります。これらについてもひとつバックアップをお願いしたいのであります。特養ホーム以外にはお話のように老人保健施設あるいはケアつき住宅等の施設がございます。今度の予算で県は百人分の老健施設をつくることにいたしました。これはひとつモデル的なものと考えておりますけれども、老健施設をさらにふやしたいのであります。また、定員増がなかなかできませんけれども、小野陽風園は陣容を新たにいたしまして、再整備をすることにいたしております。
次に、がん対策でございますが、
担当部長からお答えするものだとは思いますけれども、県政の極めて大切な課題と考えております。やはり早期診断、早期治療以外に道はございません。その体制をさらに整えていこうと考えております。平成二年度はがん挑戦元年と位置づけたのであります。いろんな隘路がないわけじゃございません。隘路はありますけれども、全国での多発地帯と言われるのは残念であります。何とかしてこれが対応策をやっていきたい、こういうつもりでございますので、また気づかない点をお教えいただきたいと思います。
福祉にいたしましても、またこういった医療にいたしましてもマンパワーが大変大事でございます。マンパワーの養成をしっかりとやっていかねばなるまい、こういうふうに考えておりまして、県の中央病院もそのときにどういう役割を果たすのか、こういうことも議論したいのであります。
次に、国体終了後のスポーツ振興でございますが、私は国体を一過性のものにしないで、その成果あるいはその感激を後の時代につないでいくためにはスポーツ学校、その他、県民がひとしく老若を問わず参加し得るものにしていきたい。ほほえみ国体も同様でございます。そういうことを考えますと、そういうスポーツのセンターになるのはどういう場所か、これはやはり交通便利でなければなりませんが、いろいろと思いをいたしているさなかでございます。
次に、環日本海経済交流でございますが、全国でも大変珍しい大がかりな使節団だというふうに思っております。知事も主な市の市長も経済界も全部参加いたします。これはトータル二百名にも及びます。ぜひとも成果を上げたいのでありますけれども、経済事情も違い、政治情勢も違い、仕組みも違う相手国でございますので、早急な成果はこれは望む方が無理だと思います。ただ、こういうふうな交流を繰り返すことがソ連の人々にも石川県をよく認識してもらう大きなチャンスになるというふうに思っているのであります。いろいろと考えていることございますけれども、やはり政治体制は違っても日本の姿を見てもらう、また日本から見れば政治体制の違い、今大変苦悶しているというふうに情報が伝えられておりまするソ連の実態を知ることは大変大事だと思います。イルクーツク一州で日本列島全体の面積がございます。したがって、沿海州その他を考えますと広大な面積でございますが、いずれ北陸三県共同で連携を密にする必要のあることは事実でございます。環日本海交流ということもまずお互いが行ったり来たりして理解を深める、そこから始まるように考えているのでありまして、まず人が行ったり来たりすること、文化を持った者が行ったり来たりする、こういうところから環日本海交流が始まると思うのでありますが、幸いにいたしまして通産省の中部通産局長の私的諮問機関として環日本海交流拠点構想実現化研究会がことしの五月二十日に提言されました。設立が提言されたのであります。この設立提言を受けまして、三県、産官学連携し、これに対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○副議長（北村茂男君） 西村企画開発部長。
〔企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎企画開発部長（西村昭孝君） 金沢大学の教育学部付属学校の移転問題についてお答え申し上げます。
金沢大学付属学校の移転整備につきましては、既に県におきまして移転に必要な民有地九千平米を取得いたしまして、昨年大学へ譲渡したところでございます。また、大学では平成二年度から小学校、中学校、幼稚園等の配置計画の基本構想の作成に取り組んでおりますが、本年度中に作成される予定と聞いております。一日も早く本格移転工事を迎えられるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
それから、跡地の取得方法、利用等につきましては先ほど知事もお答え申し上げたとおりでございまして、今後国との協議など適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（北村茂男君）
松谷厚生部長。
〔
厚生部長（
松谷有希雄君）登壇〕
◎
厚生部長（
松谷有希雄君） がん対策につきまして補足答弁をさせていただきます。
重要課題でございますがんの撲滅に向かいましては早期発見、早期治療を初めといたしまして、専門技術者の研修を含めて五本柱を立てて総合的に推進しているところでございます。特に、医療技術者の確保につきましてはがん診療に従事する医師の研修並びに検診従事者の研修を鋭意行っているところでございます。また、今年度からは従来に加えまして働き盛りのがん検診の受診の促進のための事業、あるいは受診しやすい検診体制のための胃がん検診車の整備、さらにはがん患者に対する情報を収集解析するがん情報管理事業等を新たに実施することとしております。
以上でございます。
○副議長（北村茂男君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 産業廃棄物処理対策に関しまして、事前協議制の導入について御説明申し上げます。
本県におきます平成元年度の県外からの産業廃棄物の流入量は約八万トン、流出量は約二万トンと約六万トンの流入超過となっておりますが、その種類は汚泥と廃油が主なものでございまして、県内の産業廃棄物処理場の処理能力の範囲内で適正に処理されておるところでございます。一方、県内で処理が困難な産業廃棄物は県外へ持ち出されておりまして、処理されているという実態もありますので、県外産業廃棄物の流入にかかります事前協議制度の導入につきましては、既に実施している他県の状況並びに隣県の対応等を十分勘案しながら現在検討しておるところでございます。
○副議長（北村茂男君） 高木土木部長。
〔土木部長（高木啓輔君）登壇〕
◎土木部長（高木啓輔君） 道路行政について知事答弁を補足いたします。
鈴見新庄線ほか二路線の整備計画でございます。まず鈴見新庄線でございますが、全体延長十二・五キロのうち四四％が整備済みであります。残る七千五十メートルのうち高尾地内と額谷、四十万地内、合計二千四十メートルを事業中でありまして、今後とも事業費の確保に努め、早期完成に努力してまいりたいと考えます。
また、未着手区間は窪地内千二百三十メーター、野田地内二千五十メーター、田上地内千七百三十メーター、合計、御指摘のように五キロでございますが、この区間につきましては浅野川、犀川がありまして、地形上高低差も著しいことから膨大な事業費を必要といたしますが、沿線の土地区画整理事業の動向を勘案しまして、県市の分担も決定の上、調査並びに工事を積極的に努めてまいりたいと考えます。
次に、小立野鈴見線ですが、小立野鈴見線は金沢市の中環状線でありまして、小立野台地から北へ伸び、浅野川を横断して鈴見町で東部環状道路に接続する幹線道路でありますので、県市協力して事業を進めておるところでございます。昭和六十一年度より市施工で一部事業着手いたしまして、残る区間について昭和六十三年度から県と金沢市で区間分担し、現在全区間にわたって事業中であります。本路線は中環状線として極めて重要な路線でありまして、東部環状道路と接続いたしますことから重点的に予算を配分して積極的に促進を図るよう努力したいと考えております。
次に、金沢井波線ですが、金沢大学移転に関連して若松地内から角間地内三・三キロを昭和五十八年度から公共事業で整備を進めてまいりましたが、今年度完成予定であります。
また、二俣地内から富山県境間二・五キロにつきましても昭和六十三年度より整備を進めておりまして、今後地元の協力を得て整備促進に努めたいと考えております。
残る事業未着手区間五・六キロにつきましては、特に急カーブ等危険な箇所を県単事業で部分的に改良を行っておりますが、バイパスを含めて抜本的な改良が必要と考えております。しかし、多額な事業費を必要といたしますので、現道の状況を考慮いたしまして、順次工事区間を設定し整備を進めていくこととしております。平成四年におきまして角間地内から県道清水小坂線間千四百七十メートルですが、これを新たに着手したく建設省に強く要望しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（北村茂男君） 若林昭夫君。
〔若林昭夫君登壇、拍手〕
◆（若林昭夫君） この四月、初めて県民の皆様方の負託を賜りました。新人であり、ふなれでありますが、庶民感覚を大切にする県政に向けて一生懸命頑張りたいと思います。先輩議員や同輩議員の皆様よろしくお願いをいたします。御答弁をいただく知事を初め各位の温かい御配慮を御期待申し上げます。
それでは、県議会における最初の質問をさせていただきます。
まず最初に、知事にその基本的な政治姿勢についてお伺いをいたします。
今年度は統一地方選挙の年であり、石川県においても知事選挙で幕をあけ、幾つかの市町村において首長や議員の選挙が行われました。殊に、知事選は大変な激戦であり、中西知事におかれましては見事に八選を果たされ、今後四年間を県勢発展のためにこれまで以上の御尽力をされるわけであります。過去二十八年間、知事の座にあって人生の大半を石川県政のために貢献されてこられたことにつき、心から敬意を表するものであります。
ところが、新聞等の報道によれば、去る四月一日、県庁内において新年度に当たり幹部職員を前にされての訓示の中で、「私と方針、考え方の違う人は職場を去ってもらうしかない」との趣旨の発言があったということですが、確認をさせていただきます。もちろん、前段に知事御自身の新年度を迎えるについての強い決意や職員の皆さんの奮起を促す意味を込めての訓示の中のことではありましょう。が、時が時だけにあの発言は多くの県民に選挙選のしこりを感じさせたでありましょう。直接県庁職員の耳にも何事であろうとそれぞれに複雑な思いを抱かせたことは否めません。選挙における支持、不支持は原則的には自由であり、個人に帰する崇高な権利であります。このことが守られてこそ民主主義社会であり、憲法の精神に沿うわけであります。いかに長期政権を担われた知事であろうと県庁職員は知事一人のためにあるのではなく、県民全体のための県職員であります。私情を挟まれることは断じて許されないと思います。
知事とは石川県にあって最高の権力の座であります。そのことを考えるとき、おごり、高ぶりがあったのではないかと危惧の念を抱かざるを得ません。知事訓示のあったころは私どもの県議選の真っ最中のころでありました。県議選の直前までは議会は知事にとって長期県政を通して初めてとも思われる少数与党の状況にあったようであります。ここにきて変化は見られるようでありますが、さまざまな政治的背景があって訓示の中にあのようなふだんの知事からは考えられない力みのある発言になったのではないかと思われますが、私が最も恐れることはあの発言を角度を変えて見るとき、県庁職員は知事の意のままにあって選挙もしかり、それで従わない者は去れともとれるのであります。そのことは民主主義や基本的人権の否定につながりかねないとの認識で、あえて発言の真意につき質問させていただきます。
既に堂々の八選を果たされた知事には、県政の総仕上げに意欲を燃やしておられるわけであります。今後の県政にあって人事や地域間に一切のわだかまりを捨て、公正の県政の推進に取り組まれることを心からお願いをいたしておきます。
北陸新幹線建設問題及び
地域住民の意向の吸収についてお尋ねをいたします。
石川県として当初は運輸省案に沿って早期着工に向けて進まれていたはずでありますが、本年五月十三日、富山県より基本ルートの変更による着工ルート調整案が示され、急遽この調整案に対する対応が迫られたのであります。ルートの突然の変更は津幡町、金沢市にとって戸惑いは大きかったでありましょう。殊に、津幡町にとっては大きな衝撃であったと思われます。県議会においては二度の交通対策特別委員会が開かれ、議論されたところであります。津幡町では町議会において調整ルート案に対して不満が続出、一度は反対の意思表明も出たのですが、最終的には六月十七日、県議会交通対策特別委員会、そして津幡町議会が共に調整ルート案の受け入れを了承したわけであります。従来の基本ルートを覆す調整ルート案に対して議会における論議の時間は余りにも短かったように思われます。一方、在来線の沿線住民にとって先の見えない割り切れぬものが残った受け入れであり、津幡町にとっても不満が残ったと思われます。将来、沿線住民にとっては在来線の存続にすべてがかかります。県は沿線住民の足の確保にこたえなければなりません。調整ルート案が富山県から提起され、石川県の態度を問われて約一カ月、あっという間に新幹線問題は石川県を駆け抜けました。果たして実りある議論の余地はあったのか、大いに疑問が残ります。短期間でのルート案選択には、ルート変更を余儀なくされた地元民や県民の意思が十分取り入れられたと思われますか、県民の意思がどこで吸い上げられるのか、また今後このような重要案件には直接住民に語りかける場を設けるよう配慮が必要かと思われますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
本年二月九日に発生した福井県の
関西電力美浜原発第二号機の事故は、国内の
原子力発電所に大きな警鐘を打ち鳴らす事故でありました。石川県においても
北陸電力志賀原発が来年度の試運転に向けて着々と建設工事が進んでおります。県内の各市町村にあって、このところ相次いでそれぞれの議会において原発に関する意見書が採択されております。ほとんどが本来起こり得ないと思われていた美浜原発における事故発生に起因していると思われます。羽咋市議会、七尾市議会、加賀市議会、輪島市議会、そして田鶴浜町議会等々であります。それぞれの意見書の趣旨を見ますと、加賀市議会の意見書には加賀市は美浜原発より八十キロメートル圏内にあるわけですが、事故発生に当たっては放射能による汚染の危険性があるとの認識に立って抜本的な安全対策を求めています。七尾市議会の意見書には
防災計画の重点区域に七尾市を入れるべきであると、そしてまた核燃料の輸送ルートの明示等、事前通報についても厳しく言及をしています。
このように県内全域にわたって原発に対する県民の考え方が次第に変わりつつあることを十分に配慮しなければなりません。これら各自治体にとっても住民の意思の尊重がそれぞれの意見書の採択となってあらわれているわけであります。この実態を見るにつけ、原発に関しては県の対応が余りにもかたくなで、国の示す原発の安全性をうのみにし過ぎてはいませんか。百十六万県民の生命と安全を守るために
防災計画の抜本的な見直しを、特に重点区域の拡大につき県のお考えをお伺いします。
また核燃料の搬入についてのルートの明示、そして事前通報や原発に関する情報の公開には県は県内各地域にある住民の意思に謙虚に耳を傾けるべきであると思いますが、県の踏み込んだ御答弁をお願いいたします。
さらには核
燃料搬入後、その安全性の確認に当たる県職員や関係者には防護服やアラームメーター、またはポケット線量計の携行を考えるべきでありましょう。健康管理上必要と思われますが、いかがでしょうか、お答え願います。
県におかれましては福祉施策に対して前向きな姿勢を持っておられることは評価をいたします。知事は昨日の同僚山根議員の質問に対して、「設計者も担当者も車いすの経験を積んでみることが必要だ」と所感を述べられました。また
厚生部長は、「すべて障害者の声を聞きながら進める」とお答えになりました。その行き届いたお気持ちで私の質問にもお答えを期待しています。
福祉施策に関して何点かお伺いいたします。
私の同級生に聴覚言語障害の方がいます。私は小さいときから彼を知っていました。近所に住んでいたからです。途中彼はろう学校に入られたのか、ともに遊ぶ機会もなくそれぞれの人生を歩んでまいりましたが、ごく最近久しぶりで再会しました。そのとき、ボランティアの手話通訳者が同席されておられました。私が手話通訳者を介して彼の名前やかつて幼いとき住んでいた地名を伝えましたら、大変驚いていました。なぜそれほどに驚かれたのかよく考えますと、彼は耳が聞こえず話すこともできない。そのために例え同級生であろうと名前や住所等について語り合うことがなく、彼には限られた人たちの情報以外は何も入らなかったのであります。久しぶりに会った彼とかつて話し合うことができなかったのに手話通訳のおかげで十分に意思が通じ合ったことに感動を覚えました。自分の意思を的確に相手に伝えることのできない苦しみを私たちは容易に理解することができるでしょうか。手話通訳は高度の専門的な技術を必要とします。短期間の養成は至難であります。現在、手話通訳の大半がボランティア活動に負うものであり、ボランティア活動には限界があります。手話通訳者の県内における現況と制度的な先駆けとして県として率先、県庁やその他各
関係機関に手話通訳者の配置をされるお考えはありませんか、お尋ねをいたします。
次に、身体障害者施設についてお伺いいたします。
先般、私ども県政連絡会で能登地区六カ所、加賀地区四カ所、計十カ所の県の施設を見学いたしてまいりました。これら諸施設の中で私どもが気にかかった施設は、石川郡野々市町にあります社会福祉法人石川サニーメイトであります。身体障害者福祉工場、そして身体障害者授産所が併設されています。いずれについてもまず施設の老朽化がいや応なく目につきます。そして実に手狭であります。重度身体障害者で働く意欲や作業能力を持ち合わせながら、一般企業に就職することのできない障害者のために職場を提供し、健全な社会生活と経済的な自立を図るための施設であります。サニーメイトには印刷と縫製の二つの工場があり、障害者の方たちがはがき、案内状、機関紙誌、教科書、チラシ、ポスター、
パンフレット等印刷をしています。印刷部ではそれぞれの部屋が狭いために機械や什器等を交代に入れかえなければ動きがとれない、そんな状況にあります。早急に作業場の増改築が必要かと思われます。いかがお考えでしょうか。
また、県においては福祉工場への印刷の注文をふやすべきではないでしょうか。
一方、身障者授産所においては機能回復訓練室、軽作業科、印刷科、加工作業科等の部屋すべてが入所者数に合致しない空間であります。現在三十九名の障害者が働いていますが、トイレが女子で二基、男子で大小各二基しかありません。車いすの利用者も十人います。休憩時間に多くの利用者で混雑します。入れない人は離れた寮のトイレに体を運ばなければなりません。その廊下が狭くて、車いすがスムーズに交差できない状態であります。実情を知っておられるのかどうか、早急な対策を要すると思いますが、いかが対処されますか、お伺いします。
関連して寮の問題もお尋ねします。現在、合計三十名の入寮生が二十四時間、この授産所で生活しております。八畳から十畳程度の部屋に各三名が入っています。本来の定員は五名だそうですが、サニーメイトの寮を借りることで一室三名が保たれているようです。この障害者の方々は二、三年程度の寮生の寄宿舎ではありません。既に十年、二十年ここで生活しているのであります。それなりに私物もたまります。体が不自由なだけに取りつけの高い位置の物入れは使えません。考えてみますと八ないし十畳に三人の生活は、いかに狭いスペースかを御理解いただけると思います。
さらに、共同で使用する小さいホールが一つだけであります。これも早急な改善を要すると思われますが、いかがでしょうか。
そして、職員の待遇問題があります。詳しくは常任委員会ででもお聞きしますが、例えばアカシヤの里と比べると雲泥の差があると聞いています。委託費の内容も矛盾があるようですが、全体として社会福祉の充実、民間施設の手本になるべき位置にありながら遠く及ばない実態であります。一日も早い改善を強く要望いたしておきます。
最後に、地場産業、伝統工芸に関する質問をいたします。
地場産業育成については、県の積極的に取り組まれる姿勢は高く評価をいたします。伝統工芸、地場産業等のデザイン開発について支援がうたわれております。ぜひその具体化について期待をいたします。
さきの県関係の視察を通して、輪島市には漆芸技術研修所があり、九月には輪島漆芸美術館が開館します。能登島ガラス美術館が七月にオープン、新たに七尾アート館も設置について検討されるということであります。寺井町周辺には九谷焼試験場、九谷焼技術研修所があります。加賀江沼の地は九谷焼の発祥の地とも言われています。また、漆芸の職人や名工が大変活躍をしておられます。伝統工芸に支えられた地場産業の一大産地であります。これら加賀江沼の地場産業界にとって久しく渇望するものは、今後の活路開拓のために、あるいは後継者の育成の場を含めた総合的な県立のデザインセンターの設置であります。この悲願が実現すれば、石川県を能登から加賀の地までを俯瞰いたしますとき、およそ代表的な地場産業の地には文化の香り高い施設がバランスよく配置されるとはお考えにならないでしょうか。ぜひとも前向きの御答弁を賜りたいと思います。
これをもって質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村茂男君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） ただいま若林さんの御質問あるいは御意見に対してお答えしたいのですが、今お話ございました職員訓示の新聞記事のスクラップを取り寄せましたが、初めから終わりまでちっとも激烈なことは報道されておりません。その点は改めて御安心いただきたいのです。私のような者がそんな激烈な、「方針違うから出て行け」とは言いません。ただお考えいただきたいことは、百十六万県民の負託にこたえて県政をやるわけでございますから、私が繰り返し言っておりますように「二十一世紀の橋渡しの大変大事な四年である。したがって皆、精神誠意頑張ってくれ」、これは会社社長が皆言うのは当たり前でありまして、言わない方がどうかしておると私は思います。「怠ければやめてくれ」、それは当然であります。そういう意味で言ったのでありまして、決してそんな激烈な激しいことは言っておらぬつもりであります。どうしてこういうふうに受け取られたニュースだったか存じませんけれども、私はそういうふうに思っているわけであります。四年間、知事に期待しておられる県民の皆さんにこたえるために私は死に物狂いで働きたいと思っております。それに対して補佐する県職員の諸君もその気持ちを十二分持ってほしい、こういう意味で申したわけでございます。御了解いただきたいのであります。
次の、北陸新幹線の富山県調整案に対しては、県民の意見は反映されなかったのではないかというお尋ねございますが、県議会の関係委員会で十分御審議いただいたと考えております。また金沢市、津幡町の意見も聴取いたしておるようなところでございます。金沢−石動間で具体的なルートの決定に当たりましては、環境アセスとも関連いたします。地元の意向をできるだけ反映してくれるように運輸省並びに鉄建公団に働きかけているところでございます。
原子力発電所の県民の意見は反映されているかというお尋ねでございます。専門家だけでなく地域代表を含む
原子力防災対策部会及び専門委員会で専門的、技術的見地から十分検討されていると思うのであります。これら内容については既に三月当初議会及び関係委員会において議論されていると認識をいたしているのであります。
県内の四市で意見書が可決されているが一体これをどう扱うか、こういうことは
担当部長からお答えすることにしたいと思っております。県民の不安を除くためには自主、民主、公開、これは当然中の当然でございますが、そういう基本的原則に立ってこれからも対応していきたいと思っているのであります。
次に、ほほえみ国体も目前でございますので、手話通訳等はさらに養成したいと思います。私なんかも速成教育を受けましたけれども、使わないとすぐ忘れてしまうのは残念でありますが、できるだけ県職員にも速成でもいいから手話通訳を広げていきたい、ボランティアをさらに伸ばしていきたいというふうに思っております。専門家の手話を見ていますと大変すばらしいものでございますが、行政も積極的に応援すべきであるというふうに思っております。
次に、福祉施策でございますが、サニーメイト、最近の状況は存じませんけれども、社会福祉法人によって設立されたものであります。設立当初は非常に先進的でございましたが、時間がたつにつれてだんだんと経営も難しくなってきたようでございます。このサニーメイトの経営の難しさ、これは十分わかるのでありますが、県の女子職員の上着はサニーメイトに発注いたしております。それを知らない女子職員からは着づらいとかいう声もありますが、サニーメイトに発注したんだよということを言いますと、それなら結構ですというお声が返ってくるのであります。そのほか印刷等もできるだけふやそうと考えておりますけれども、余り安い単価で発注いたしますと民間業者の圧迫の懸念もあるわけであります。その辺の兼ね合いが難しいわけであります。率直に言いまして、なおサニーメイトのすぐ近くには県の職業安定所系統の訓練所、授産所等もございます。これらは本当は一本になるべきだと私は思うんです。一本にしたらもっといいと思うんですが、国のお役所の垣根、これがございますが、何とかこれが一本化できないか、せめてもっと連携が密にできないか、今いろいろと考えさせている最中でございます。
先日は原俊道さん理事長のひろびろ作業所へ行ってまいりました。その前には前の金沢大学の学長である金子さんの経営されるやちぐさ作業所も行ってまいりました。最近機会あるごとにこういうところを見てまいっているのでありますが、新しいものは非常に新しい状況に対応いたしております。しかし、そうでないものもございます。要は最後はそれらを盛り立てていただけるボランティアを中心とするマンパワーの問題がございます。そして、県も経常費の補助等を先日も申しましたように福祉基金の果実等でもって応援したい、こういうことも思っておるのであります。少しでもそういう場所で仕事をする人、働く人が生きがいを感じ得るようにしてあげたい、こういうことであります。ひろびろ作業所へ参りましたら、ある鉄工業者から、非常に篤志家であります、注文を受けてぼろきれをつくっております。ぼろぎれをつくるということは我々から見ればはさみ動かすだけだから簡単なはずですが、そのはさみの操作でさえ大変難しい。そうなると私はそのはさみの操作しやすいような作業台の改造等もさらに工夫しなければならない。これは一例であります。いろいろなことを思っておりますが、こういった授産所が伸びてきますためには、あるいは経営がうまくいきますためには皆さん方の出身母体の労働組合等でウエスの注文を受けていただくとか、廃品回収業者とタイアップしてそういうものを集めるとか、そういうことから始めなければこれはならない、私はこういうふうに思っております。またこれからの御協力をお願いいたします。
○副議長（北村茂男君）
浦西総務部長。
〔
総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎
総務部長（浦西友義君）
原子力防災計画につきまして知事の答弁を補足させていただきたいと思います。
県内の四市で
原子力発電に関する意見書が可決されているが、それについてどう対応しているかという御質問でございましたが、御承知のように
原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲につきましては、事故が発生した場合、
原子力発電所から近い区域に重点を置いて防災対策を整備することによりまして、限られた時間を有効に利用した適切な応急対策を行うことが重要との観点から、原子力防災の専門家や地域の代表などからなります専門委員会におきまして、国の指針を参考に地域の特性等を踏まえて技術、専門的検討が行われた結果、
原子力発電所からおおむね十キロ以内とするとの結論が得られたところでございまして、万一技術的見地から到底考えられないような原子力災害があった場合にでも十分対応できるものと考えておりまして、御理解のほどをいただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても地元の皆様の不安の解消に努めるべく、原子力につきましての知識等の普及と啓蒙に精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（北村茂男君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 核燃料を検査した職員の安全対策は万全であったか、防護服の着用など必要でなかったのかという御質問でございましたが、新燃料は国の安全基準に適合した堅牢な輸送容器に入っておりまして、密封された状態でございます。放射性物質が外部に漏洩するおそれがなく、防護服の着用は必要ございません。
また、発電所内でポケット線量計等の測定器の携帯を必要とするときは、人が管理区域に立ち入るときでございます。これに対しまして、新燃料を輸送中のトラックが一時的に駐車している状態では管理区域とはなっておりませんので、測定器の携帯は必要ございません。
以上でございます。
○副議長（北村茂男君） 武田商工労働部長。
〔商工労働部長（武田文男君）登壇〕
◎商工労働部長（武田文男君） 地場産業あるいは伝統工芸の振興に関しまして、デザイン開発の支援についてのお尋ねでございます。近年、産業界の各分野におきましてはデザイン開発に対しましての関心が高まってきておりまして、商品の付加価値を高める手段として非常に効果的であるというようなことから、デザイン開発に対する取り組みが進められているところでございます。県といたしましても産業界のデザイン開発力の向上を図るという観点から、これまでもデザイン開発支援に対する中核機関として工業試験場の機能の拡充、あるいは石川県デザインセンターの育成、また国際ガラス展、国際デザイン交流展など国際的なデザイン展の開催を行うほか、産地あるいは企業へのデザイン開発支援など、デザイン振興に取り組んできたところでございます。今後ともデザイン開発に対しての積極的な推進を図りまして、県内産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
さらに、加賀江沼地域におきます地場産業の振興、デザイン開発に対する支援に関してでございます。同地域におきます山中漆器、あるいは九谷焼、さらには繊維などの地場産業が時代にマッチした産業として、さらに発展を図っていくためにはデザインの振興が極めて重要な要因であると考えております。特に、山中漆器につきましては、平成二年度、山中漆器連合協同組合が産地の将来に向けた活路開拓ビジョン調査を実施をいたしておりまして、デザイン中心の振興策に取り組んでいるところでございます。同組合におきましては、本年度も引き続き調査検討を行うこととしておりまして、県といたしましてもこの六月補正に所要額を計上いたしまして、関係市町と連携をとりながら、この調査検討事業についての支援を行うこととしているところでございます。
以上でございます。
─────・──・─────
△休憩
○副議長（北村茂男君） 暫時休憩いたします。
午後二時十八分休憩
─────・──・─────
午後二時三十八分再開
出席議員（四十五名）
一 番 粟 貴 章
二 番 紐 野 義 昭
三 番 一 川 保 夫
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 長 井 賢 誓
七 番 石 田 忠 夫
八 番 宇 野 邦 夫
九 番 吉 田 歳 嗣
十 番 向 出 勉
十一 番 善 田 晋 作
十二 番 上 田 幸 雄
十三 番 岡 部 雅 夫
十四 番 矢 田 富 郎
十五 番 櫻 井 廣 明
十六 番 稲 村 建 男
十七 番 奥 清 一
十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十一番 永 瀬 隆 平
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
三十 番 米 沢 利 久
三十二番 金 原 博
三十三番 宮 下 正 一
三十四番 山 田 宗 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十六番 竹 野 清 次
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
三十九番 八 十 出 泰 成
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十五番 池 田 健
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
欠席議員（二名）
二十九番 中 村 幸 教
三十一番 中 川 石 雄
──────────────
△再開
○議長（
米沢利久君） これより会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（
米沢利久君） 休憩前の議事を続けます。長井賢誓君。
〔長井賢誓君登壇、拍手〕
◆（長井賢誓君） 県の壇上は重みが違います。感謝し、心新たに、かつ慎重に、表題中一部重複がありますが、内容、趣旨の相違で御寛容のほどを願います。
質問の第一は、いよいよ正念場を迎えた北陸新幹線の建設であります。
各位も御承知のとおり整備新幹線について、政府・自民党による専門検討委員会では東北、九州、鹿児島ルートを優先に、北陸は予算つけずの結論に近いものが発表されて数カ月になります。北陸新幹線関係沿線各県挙げて予算獲得に向けて全力を挙げての運動を展開してきただけに大変残念でなりません。特に、北陸新幹線は東海道新幹線の代替補完機能を果たす機関とされ、整備新幹線三線中最も採算性が高いことなどから期待をいたした矢先、またも富山県からの新ルートの変更の申し入れについて、全く心外でなりません。しかし、知事は賛意を表明いたしました。心から敬意を表するものでありますし、この夏は政府予算の詰めのときであり、概算要求着工予算獲得のため、あらゆる方途を駆使するとともに知事御自身持てる政治力のすべてを結集して、事に当たっていただきたいと思うのであります。知事の不退転の決意のほどと今後の具体的な取り組み方について御所信を承りたいのであります。
質問の第二は、東部環状道路についてであります。
金沢市の北部、森本地区は東部環状道路を初めとして、国道三〇四号線、都市計画道路吉原不動寺線など、国、県、市の公共事業が数多く進められております。この地区において金沢市は本年度最大のプロジェクトである森本丘陵地工業団地の第一期地区の造成を開始することになっています。高次産業の集積地としての新しい使命を担っていかなければならないこの地区において、東部環状道路が全線開通した折には物資輸送のスピードアップを初め、もたらす経済効果は大変大きなものがあります。また、増加の一途をたどる金沢市内の交通量を大幅に緩和するなど、その役割ははかり知れないものがあります。こうしたことから地元住民はもちろんのこと、金沢市民を初めとして県民の期待は大きく早期の全線開通が待たれるところであります。まずはこの森本丘陵地工業団地の開発に伴い、現在の工事の進捗状況と早期全線開通に向けて、今後の見通しについて伺いたいと思うのであります。
質問の第三は、老人保健施設についてお尋ねをいたします。
病院で治療の結果、症状が定着したお年寄り、入院に至らないが医療を必要とするお年寄りの数多いのに驚くほどであります。看護、介護する家族は肉体的にも精神的にも大変な苦労がされているのであります。この種の老人を抱えて苦闘している家族の実情は想像以上に深刻なものがあります。人生の終わり間際になってのお年寄りも哀れではありますが、そのお年寄りを抱えて介護に明け暮れる家族の生活はまことに悲惨なものであります。このときにあって、入院に至らないが医療を必要とするお年寄りたちを引き受け、医師や看護婦の常駐のもとでリハビリテーションや看護などが続けられないかと願う家庭が多いのであります。老人施設施設の一日も早い実現のため、御努力を願いたいのであります。その構想と今後の手順について知事、
関係部長の御所見をお伺いいたしたいのであります。
質問の第四は、金沢大学移転跡地有効利用についてであります。
最近、特に跡地利用がいろいろな角度から論議されています。国際会議場や博物館、天守閣の復元、総合福祉センターなどなど、それぞれの立場から提起されています。新聞投書欄にも同趣旨のものがよく見受けられます。跡地利用に対する県市民の感情が高まっていると思うのであります。県市民総参加の運動を進めていく面から、そうした気風を大切にすべきだと考えるものであります。しかし、城内面積は二十二万五千平米のうち、利用可能面積は半分の十万平米であると言われます。石川県の県都にある立派な財産であり、石川県が主体性を発揮して取り組むべきだと考えます。そうして、その中にあって二十一世紀の未来像として市街地に快適な緑空間と良好な都市景観を創出するため、金沢城址はその核として位置づけるのを基本に対応すべきでないでしょうか。その限りでは歴史的、文化的都市金沢のシンボル的場所にふさわしい機能に限定すべきであり、少なくとも交通混雑を誘引するような施設や高層建築物、風情を損なうような建造物は避けるべきであると思うのであります。また、配慮すべき点は県民が抵抗なく出入りできるものを望むものであります。具体的に申すならば、歴史的環境の保全が重視されている史跡区域の保存とそれらを生かし、見合うものが最適であり、森の都プロムナードの構想の中心的役割を果たすものとして自然はそのまま残し、緑の散策コースを設置するなど、県民を初め観光客も気楽に歩けるコースにと願うのであります。知事にあっては環境の保全を考え、最適であるものを選定されますよう所信をお伺いするものであります。
質問の第五点は、農業の諸問題についてであります。
今日の我が国の農業は農産物の基幹作物である米についてもアメリカ国内において輸入の自由化の要求が高まるなど、かつてない厳しい状況に置かれています。このような中にあって、本県の農業は近年のグルメ志向や健康食品ブームなど時代の要請にこたえるべく本県らしい農産物の生産や有機農法、低農薬栽培など懸命に取り組み、その生きる道を模索しているところであります。とかく沈滞ぎみの農業にあって、このような農家の自助努力を伸ばし育成することこそ、本県の農業の再生、育成につながると考えるのであります。知事の農業施策に対する基本的な考え方をお伺いいたしたいのであります。
次に、農村環境の整備についてでありますが、農業集落排水事業の大幅拡充を図るほか、地理的条件の不利な中山間地域の活性化のため、新たに農林水産の各分野の連携によるふるさとづくり、人づくりを推進するとあります。中山村地域で定住化が要請されている今日、新定住化事業を打ち出し、少数数戸地域対策の諸施策を考えられないか、所信のほどをお伺いいたします。
次に、河北潟周辺浸水対策についてでありますが、河北潟干拓事業の呼びものにこの事業が完成の暁は湿地帯が解消され、乾田地化同様となることになっていたが、全くこれに反して極端な湿地帯化と変わり、周辺住民は床下浸水寸前の状況になっております。この原因はいろいろあるようですが、知事は現地の事情をよく把握され、種々考慮の上、二年目の調査中であります。一時も早い対策と特段の御配慮を願うものであります。
次に、本県の林業も外材輸入や林業の担い手不足などにより厳しい局面に立たされております。林業経営の活性化を図り、林業従事者も意欲を持って働けるよう、県営造林事業の推進、特産物など林業の振興策を積極的に図っていく必要があると思うのであります。この点について御見解をお聞きいたしたいのであります。
また、林業労働者の育成確保を図り所要を講ずるとありますが、御見解をお伺いいたしたいのであります。
最後に、国際交流の推進についてであります。
環日本海交流の一層の促進を図るため、各種の民間団体等を中心とする国際交流活動が活発に行われておりますが、さらに相互の連携強化と活動の積極的支援などを図るため、新たに財団法人「石川県国際交流協会」仮称の設立の件について質問をいたします。
県内の民間国際交流団体の活動を総合的に調整した上で、バックアップをして新たに財団を設立することであります。これは大変意義のあることであると思います。計画では民間の交流が機動的に活動できるよう、他団体や行政側とのパイプ役になるとともに財政面も含めて支援するとのこと、この取り組みは県内では留学生の増加と民間団体の国際交流活動や姉妹都市交流が大変活発してきている今日において、まことに時宜を得たものであり、この取り組みについて深く評価する次第であります。私はこの財団の設立に当たっては、運営方法も当然時代を先取りした機能的な方法であるべきと思います。また、財団に携わる職員は県職員を初めとして、さらには国際交流に意欲のある経験のある人材を広く民間から求めるなど、時代の先端をいく活力のある財団づくりを県民は期待していると思うのであります。
今年もイルクーツク市における石川ウィークを初めとして、県内では数々の国際交流事業が予定されていますが、来るべき二十一世紀の石川県を担う人づくりの一つには広い視野を持つ国際感覚の養成も大変大切であると思われます。また同時に、国づくりの郷土をつくる原点は人づくりにあると思います。こうしたことから、この国際交流協会設立の持つ意義はまことに時代の要請の一つであります。国際交流の基本は人と人との交流であります。これがやがて人類平和のための大きな輪となり、人間の生活の営みをはぐくみ、そして後世への豊かな文化と土壌を持ち育てることになります。どうか知事を初め
関係部長の未来に向けた財団の運営方法、人材の育成と確保、そして事業の推進などについて積極、かつ具体的な答弁を期待いたします。
以上をもって一般質問を終わります。（拍手）
○議長（
米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） 長井県議にお答え申し上げます。
まず第一、北陸新幹線に対して富山の変更案に対する対応でございますが、我々は何よりも新幹線の一日も早い着工を望んでいるわけでございます。したがいまして、富山県におきまして在来線との絡みで富山県側がすっきりしなかったことは、非常に私にとっては危惧の念を抱かせるケースでございます。ようやく富山県の方が落ち着きましたので、先日議会にも御相談いたしましたように、変更案を石川県も了としたものでございます。そのとき言うまでもなく、フル規格新幹線の建設は大きな担保に考えているわけでございます。あとは鉄建公団のアクセスがしっかりと行われて、しかも石川県側の津幡、金沢の要望にこたえてほしい、こういうことでございます。
次に、東部環状については大変大事な路線でございまして、毎年政府に対する重点要望事項にも挙げている次第でございますが、平成三年度で大体二四％、用地買収は比較的円滑のようでございまして、ひたすらこれに大きな期待をかけている次第であります。地域の発展、また金沢市内の交通渋滞の解消等からして、また一層の御協力を賜りたいわけであります。
老人保健施設につきましては、今度県予算に計上いたしております。大体面積四千平米ぐらいと思っております。用地費を除きまして、二十億円以上かかるのではないかと思いますけれども、せっかく県立でつくるからには県立らしいモデルのものにしてまいりたい。当面百床で予定をいたしておるところでございます。この予算案が新聞に発表になりましたら、たちまち関係方面から早急に完成してくれ、うちのおじいさんをここに入れたい、うちのばあさん入れたい、こういう声が非常に強く上がっておりますので、ぜひとも円滑に高齢化社会に対応する先駆的なものとして、県立では全国初めてでございますから、先駆的なものとしていきたいと考えております。
次に、金沢大学の移転後の跡地利用でございますが、都心部の貴重な空間でございます。また、兼六園のすぐ隣でもございますので貴重な空間である。緑としても都市景観としても大変大事である。しかも、歴史的遺構の多い遺産であるという、こういう強い認識でもって遺憾のないように処理をしてまいりたい。したがいまして、各界の方々の代表の方に懇談会にお入りいただこうというふうに考えているのであります。有効利用面積は十万平米ぐらいかと思いますが、それもなお文化財等考えまするといわゆる利用面積は少なくなると思いますが、非公式に金沢市長とも話しておるところでありますけれども、空間としてできるだけ活用したいということでございます。
農業問題についてはもう今さら申すまでもございませんが、二十一世紀をめどに新ビジョンを策定中でございます。中核農家は五千戸、これは絶対切らないようにしたいのであります。小規模農家をどうするかというお話も各方面から出ておりますが、これは土地の利用と所有の分離、難しく言えばそうでありますが、できるだけ共同によりまして効率を上げてまいりたい。そしてコスト軽減を図り、消費者のニーズの多様化に対応するということであります。
中山間地域、そう簡単ではございません。政府は言っておりますが、結局貧乏だけが残るというおそれもあるんであります。したがって、農林部では慎重に今案を練っているところでございます。石川元気の里という言葉でもって農林部長一生懸命でございますので、詳細は農林部長にお聞きいただきたいと思います。
河北潟の周辺の浸水対策、大変残念なんであります。河北潟の干拓の同意をいただきましたときは、周辺地域の土地改良事業、浸水対策事業がしっかり進むという大きな期待を持って干拓に賛同されたわけであります。いかんせん、最近もやはり排水対策を必要とするケースが目立っております。よく検討しているところでございますが、改善対策は積極的に早期実施をしたいのであります。こういうコンピュータの時代で、最初の思いと違うということは大変残念なんでありますけれども、どうも農業土木はそういうところが多いようでございまして、残念でございます。
次に、林業の振興については、まず何よりも担い手の育成、また働く人々の労務対策のための基金造成でございます。いろいろとやらねばならぬのであります。長期的な課題としてやりたいというふうに思っておるのであります。林業の促進のために既存の国有林、県有林等を新たな利用方法を考えるという話ですが、これをよほど慎重にやりませんと根底から山の林業を壊すおそれもありと、私はそういうふうに思っておりまして、慎重に取り組みたいのであります。
最後に、国際交流でございますが、国際交流協会を設立するつもりでございまして、これは資金はさらに増額したいというふうに思っております。本県には民間団体等が極めて活発に国際交流を進めております。その中核的組織にしたいというふうに思っているのであります。いろいろとやることがたくさんございますが、国際交流も要はマンパワーの問題であり、適切なそれにふさわしい人物を確保できるかどうかにかかっているのであります。今申したようなことを考えながら、今からいろいろと人事面も考慮している次第でございます。
○議長（
米沢利久君） 岩本農林水産部長。
〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕
◎農林水産部長（岩本荘太君） 中山間地域の定住化のための活性化の問題でございますが、ただいま知事が申し上げましたとおり大変難しい問題がございます。いろいろな農業、林業あるいは地域によりましては水産業等、錯綜した地域だと思います。そういう中で、従来から国の事業、それから県単事業といろいろな制度を活用して今まで実施してきております。具体的な事業の内容といたしましては、いわゆる地域条件に合った都市基盤の整備とか、農林水産物の加工施設等の整備とか、あるいは体験農園、簡易宿泊施設等の整備等々、もろもろの施設あるいは事業で対応してきておりますのが実情でございます。ちなみに、金沢市周辺といたしましては、この事業で実施した一例といたしまして、キゴ山地区の学童農園、体験学習館が実施事例の一つとしてございます。
しかし、翻って中山間の活性化、これでいいかということを農林部といたしましてもいろいろ検討してまいりまして、やはりもっと積極的に対応する方法を探りたいということで、ただいま知事からお話ございました六月補正といたしまして、いしかわ元気のさと創生事業費を計上させていただいているわけでございます。この事業は調査費でございますけれども、いわゆる中山間におきます特性を考えますと、農林水産の各分野の横の連携を一層密にすることが必要で、その密にした連携により効率的、効果的な開発が図れるんでないかということでございます。その密にしたことによることが一つでございますが、さらには地区をリードする人材を養成する。それとそれを援護する集団をつくるというような多面的な取り組みを図りたい。ただ、地域によって随分その対応が違うと思います。これは、これから事業実施にあわせて我々も弾力性を持ちましてどうしたらいいか真剣に地域の人あるいは
関係市町村とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後とも中山間地域の活性化の促進につきましては積極的な努力を進めてまいりたいと思います。
○議長（
米沢利久君） 高木土木部長。
〔土木部長（高木啓輔君）登壇〕
◎土木部長（高木啓輔君） 東部環状道路について知事答弁を補足いたします。
現在の進捗状況と全線開通の見通しでございますが、用地買収の進捗は平成二年度までに約九万五千平米、平成三年度はさらに九万三千平米の用地買収を行う予定でありまして、平成三年度末用地取得の進捗は、知事答弁のとおり二四％の見込みであります。また、今町地内で一部工事着手を予定していると聞いております。本道路は平成十年ごろに暫定二車線で供用開始の予定と聞いておりまして、今後早期完成が図られるよう建設省に強く要望していきたいと考えております。
○議長（
米沢利久君） 一川保夫君。
〔一川保夫君登壇、拍手〕
◆（一川保夫君） 私もこのたびの統一選挙で初当選をさせていただきました。精いっぱい頑張らせていただきたいというふうに思っております。
まず、私の質問に先立ちまして、私の父親でございました一川保正が昨年の六月の二十四日に他界いたしました。ちょうどまる一年が経過したばかりでございますけれども、この議場にいらっしゃいます議員の各位の方々並びに中西知事さんを初め県御当局の幹部の皆さん方に六期にわたる長きにわたって非常にお世話になりましたことに対して心から御礼を申し上げ、また任期半ばにしてこの議場を空席にいたしました問題につきまして心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
さて、私は俗に言うＵターン族の一員というふうな格好で、昨年石川県に舞い戻ってまいりました。こういう世界に入りましたけれども、常日ごろから石川県のいろんな物事についてそれなりに関心を持って眺めていた人間の一人でもございます。今回のこの大型補正予算を審議する定例議会の中で、我々新人候補にとりましては非常に勉強しやすい材料が盛りだくさん与えられているというふうに考えておりまして、非常に恵まれているなという感じを持っております。もう既に私の前に代表質問を入れて十六名の方々が質問されました。それに対して知事初め県の部長、局長さんの方からいろんな御答弁がございました。できるだけ重複しないということで私も質問事項を整理しまして、またいろいろ関心のある問題はたくさんありましたけれども、副知事問題を例にとって悪いですけれども、なかなか答弁はそれ以上進展しないケースが多いわけですから、私はやはりテーマをほかに絞っていろいろお聞きしたいというふうに考えております。
まず第一点は、中西県政の一つの目標みたいなものにつきまして私なりに御質問申し上げたいと思います。
その前段としまして、ちょうど今回の補正予算の提案説明をされた同じ日に、第三次行革審の方から、その中に豊かな暮らし部会という部会がございます。その中間報告が審議会の会長あてに提出されましたけれども、その報告の中身をそれなりに見させていただきました。中西知事さんが常日ごろおっしゃってます文化性の問題なり人間性の問題、また地方自治の自立の問題、そういうことも含めて、いろいろ新しい提言を込めた報告が出されております。また、中央政府に対する地方からのいろんな反発、いろんなことを含めて新しい問題が提起されているようにも思いました。そういうものに対して知事さんの感想をひとつ伺っておきたいというふうに思っております。
それから、中西県政の一つの目標をお聞きするに当たりまして、私は今回の知事選挙の中で知事が県政の総仕上げという言葉でよくお話をされていたということを聞いております。総仕上げという言葉はそれなりには非常に意味がわかる言葉ではございますけれども、では具体的に今回のいろんな施策の中で何をどういうふうに総仕上げをされるかというところが、ちょっとわかりづらい面がございます。県土のそういう骨組みに対して総仕上げをされるのか、また二十一世紀の橋渡しとして新しい目をつくりたいということも含めて何か総仕上げという意味があるのか。あるいは県が持っておられる二十一世紀長期ビジョンというのがございますけれども、そういうものを一つすべて仕上げてみたいということをおっしゃっているのか、そのあたりがちょっとわかりづらい面もございます。ただ、今回の補正予算のいろんな新規施策というものをいろいろ聞かせていただいたり、読んでみたところによりますと、何か新しいものに総仕上げの段階で手をつけたいというような意欲もございますし、格差是正という問題も一つかもしれません。福祉の問題、いろいろございますけれども、具体的にこういった総仕上げのスタートを切る今回のこの議会におきまして、そのあたりの考え方を県民の皆さん方にわかりやすく御説明をお願いしたいというふうに思います。
それから次に、今回の議会の中でもいろいろ話題が出ておりますけれども、加賀と能登との格差是正という問題でございます。
私はしばらくこちらにいなかったということもございますけれども、能登と加賀の格差という問題は今県の皆さん方、代表として知事さんに具体的にどういう格差があるのかというふうに認識されていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせ願いたい。もし具体的な何か指標であるんであれば、そのあたりも含めて御説明をお願いしたいというふうに思います。
七期にわたりまして二十八年間石川県のトップリーダーとしてやってこられたわけでございますけれども、こういった能登と加賀の格差というのは、当然二十八年間の当初の段階からいろいろ関心を持って取り組んでこられたというふうには思いますけれども、何かそこに構造的なものがあるんではないかという感じをいたしますし、そういったものに対してこれまでに基本的な施策をとってこられたのかどうか。そういう過去の問題も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。
私自身は今回の補正予算で強く訴えられております格差是正という問題は、県土の均衡ある発展という意味からすれば当然なことでございますし、大いに推進していただきたいという立場ではございますけれども、これまでのそれだけの長い期間にわたる格差が生じたいろんな要因というものを、それなりに現時点でしっかりと分析し、反省するところは反省しておく必要があるんではないかというふうに思っております。
それから、この格差是正の問題に関連しまして、私は能登と加賀の格差という問題に物事の関心が集まっておりますけれども、先日の議員の方の設問の中にも一部ございました。例えば、加賀の中でも山間部と平地部でも相当大きな格差がある。能登と加賀の格差の比ではないというようなところも確かにあろうかと思います。そういう問題がこういう話題の中に隠れてしまっていては非常に困るということがございます。私も小松という町に定着して以来山間部も回りましたけれども、小松の山間部ではここ十年に約三〇％ぐらいの人口が減少した地域もございます。
そういうようなことをいろいろ考えますと、やはりこの格差問題というのは単に能登と加賀の問題ということじゃなくて、やはり条件に恵まれてない地域とある程度恵まれている地域というものに焦点を当てたような格差是正という、そういう施策を基本的にやはり忘れないでいただきたいということでございます。
それから、この格差是正に関連しまして、これも私の一部意見も含めてのことでございますけれども、私自身はこれまで東京生活、それから田舎の生活を繰り返した人間ではございますけれども、ああいう大都会に比べてこういったいなかの生活が人間として住みづらいということは、私は決してないというふうに思っております。そういうことを考えた場合に、今回の格差問題、後で御説明があると思いますけれども、恐らくある程度経済的な、物量的な指標でもっていろんな説明があろうかと思いますけれども、私はこういった人間生活というのは単なるそういうものだけでは判断できないだろうというふうに思っております。現実その地域に自信と誇りを持って、貧しいながら美しい生活をしている方がたくさんいらっしゃいます。そういうことを眺めた場合に、私はそういう地域に現実に今住んでおられる方々に対して、ある程度自信を持っていただき、また励ましてあげるという意味からしても、何か地域のいろんな比較をするときの指標というものを一工夫されたらどうかというふうに思います。
それは、やはり人間本来の心のいろんな満足度の問題なり、その地域社会における生活の充足度なり、またいろんな自然環境なり、あるいはその地域のいろんな文化性の問題なり、その地域社会に対する本人の生きがいの問題なり、いろいろあろうかと思います。そういうものを具体的な数字で表示するのは非常に難しいわけですけれども、やはりその地域には地域のよさがあるということを、それなりにやはり地域の皆さん方にも示してあげるというのも、私は県行政の一つではないかというふうに考えております。そのあたりの問題につきまして知事さんの方から感想をお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、予算編成の問題に移らせていただきますけれども、私は今回の編成の中身の中で大きな施策の柱の一つに県土の基礎づくりというのがございます。これは、文言どおり読めば県土の基礎をつくるということになるわけですけれども、その中身を見てみた場合に、どうも基幹的な交通体系の整備、飛行場の整備も含めて、そういう問題にこだわり過ぎているんではないか。私は当然そういう問題は重要な緊急課題ではありますけれども、やはり県民が本当に安心して暮らせる、そういう県土の基礎づくりということが若干おろそかになっているんではないかという感じを受けました。俗に言う治山なり治水事業、また低平地における排水問題、そういう問題というのは非常に地味な仕事ではございます。しかし、石川県の県財政が今ある程度健全な段階にそういう問題にもっと力を入れて取り組むべきではないかというふうにも思いますし、また、今回の予算の中で目立っておりますけれども、県単独予算というのは相当ふえております。こういうような県の単独の判断で遂行できるような予算につきましては、もっと行政のいろんな谷間、俗に言う縦割り行政の谷間を埋める、すき間を埋めるようなそういう施策にももっと配慮した施策があってよろしいんではないかというような感じも持ちました。そのあたりの考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、農業、農村問題というふうにちょっと私も考えましたけれども、いろんな先生方からも農業問題が出ましたので、私から一つだけ別な観点から特に環境行政に携わっている方からのご意見を賜りたいわけですけれども。
今日、米の自由化の問題がいろいろ議論されているような時代でございます。その自由化問題につきましては、知事さんの方からも国内自給を堅持するという強い姿勢がございましたので、その姿勢をしっかり貫いていただきたいとは思いますけれども、私はやはり今県内の農業を営んでいる方々、特に水田農業に携わっている方々については非常に不安感を持っていらっしゃいます。そういう中で、私は水田農業というものについて、いろんな面で評価をし直す時期に来ているんではないかというふうに考えます。それは水田というのは単なる米を生育するという、稲を生育するという場ということではなくて、やはり水田の持つ非常に多面的な効果というのはたくさんございます。それは国土保全の問題なり、環境保全の問題なり、いろいろございます。そういう問題をこの際、県の環境行政に携わる部門においてしっかりと評価をしていただきたい、そういうふうに考えます。そのあたりも含めて環境部長なり知事さんの方から見解をお聞かせ願いたいというふうに思いますし、またそれと関連しまして、最近よく安らぎの問題、心の潤いの問題という話題も出ますけれども、私は今の新しい施策、カタカナをつけたような施策がたくさんございます。しかし、これは我々人間が人間のいろんな生活の場で失ったものを回復しようとするような施策が多いわけです。そういうことを考えますと、私は今現実、心の安らぐようなそういう空間なり場所というものをしっかりと保全すべきだというふうに私は思います。そういうことからしますと、今の農村空間というものは我々が唯一安らぐ場所ではないかというふうに考えます。そういうことに対して県としてどのような施策を今展開されているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
最後の問題として御質問をしたいと思いますけれども、私自身が今現在住んでおる小松市に関連したことでございます。
小松空港の国際化という問題が大きな一つの流れとして今動いております。それを受けとめる小松空港を含めた周辺のいろんな小松市の町づくりそのものが順調な格好で進んでいるかということを考えた場合に、私は決してそういう状態にまだ来ていないというふうに判断いたしております。南加賀の中核都市として小松という金沢に次いでの第二の町が一応あるわけでございますけれども、やはりこの際、国際的な地方都市としてしっかりとした町の骨組みというものをこの際つくるべきであるというふうに私は思いますが、県知事さんはこの小松という町に対して、これから石川県全体の流れの中でどういう役割を期待しているのか、そのあたりを含めてお話を聞かせていただきたいというふうに思いますし、また小松市の周辺部には非常に低平地が多うございます。また、広大な山間地域もございます。それに関連しまして、二、三お尋ねしたいんですけれども、加賀三湖の周辺におけるいろんな当時の干拓事業の施設が今老朽化来しております。そういう問題に対して、どういう対策を今とろうとしておられるのか。また、梯川の下流の本当の低平地帯、また都市に割と近いところに対して、私はしっかりとした土地利用計画の中で、農地として最後まで残すところについてはしっかりとした基盤整備をやるべきだというふうに思います。それに対してどうお考えなのか、そのあたりもお聞かせ願いたい。
また、広大な山間地域を有しておりますけれども、私は既存の道路という路線じゃなくて、山間地域に点在する、そういう山地農村の活性化という問題も含めて考えますと、やはりそれを環状的に結ぶ広域農道という構想が一つあるというふうに聞いておりますけれども、そういう問題を大いに促進していただきたいというふうに思いますが、そのあたりの状況についてお話願いたいというふうに思います。
また、小松市の海岸べり、これも飛行場に近いところですけれども、梯川から分かれた川に前川という川がございます。その前川と梯川の合流点に今建設省が直轄で大きな排水ポンプを設置されるわけでございますけれども、その排水対策に関連して当然木場潟につながる前川という問題の改修というものが沿川の住民から非常に大きな話題になっております。非常に狭窄部もございます。
そういうことを考えますと、私はやはりそのあたりも含めて、これからの国際化時代を迎えるという中で、小松という町を本当に石川県の中で、また場合によっては日本という中でしっかりとした位置づけをするためにも、この際地域の基幹的な部分に対してしっかりとした地域振興を図るべきではないかというふうにも思いますので、県の皆さん方のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
初めての質問でちょっと要領を得ませんでしたけれども、意のあるところを酌んでいただいて、しっかりとした御答弁をお願いしたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） ただいまは一川議員から大変ユニークな発想のお話がございました。いろいろと貴重な御意見を拝聴いたしまして、県政に大いにこれを考えるべきであるということを改めて共感の意を表する次第でございます。
中西県政の目標いかんと言われますが、端的に言えば既に二年半前になりますが、二十一世紀ビジョンを県議会の御同意を得て作成いたしました。その実現にひたすら進んでいるわけでございますけれども、二年半のうちにかなりまた状況も変わっておりますので、先日の本議場で申しましたように、一つのローリングシステムをとりながらビジョンを変えていきたい。そして、どこまでもビジョンを追求したいと思います。
総仕上げというのは非常に調子のいい言葉でございますけれども、行政あるいは政治、これに終わりはないわけでございます。ひたすら当面の目標に全力を挙げる、こういう意味だとおとりをいただきたいのであります。
特に、お話の中で、行革審の中でゆとりある生活の実現を提案している豊かな暮らし部会の中間報告についてどうかというお話であったと思います。まさにこの豊かな暮らし部会が行革審の中に取り入れられたことこそ、まさに時代の変わりを感ずるんであります。従来でございましたら列島改造型の行革であり、またそれを裏打ちするための行革であったと存じます。しかし、今こういう方向で改めて行革審の中で、豊かな暮らしを追求するようになってきたことは大変うれしいことでございます。このことは基本理念として言うまでもなく公正、平等な社会の実現あるいは消費者重視、地域本位の行政の確立等でございますが、その手段としてはやはり権限の地方分権しかないと考えております。知恵は昔は中央が持つ、実施部隊が地方だと言われましたが、そうじゃないんでありまして、今地方こそまさにいろんな経験を積んで知恵を持っているわけであります。知恵を生かす、それが行革審でございます。そうなると、できるだけ国の権限を少なくする。そして、財政的なバックアップは国としてやっていくと、こういうことではないかと思います。バックアップするのは国でありますが、知恵を現実に発揮するのは地方だと、まさにこういう時代に入ったというふうに思っているのであります。
今回の補正予算もそういう気持ちを込めて福祉、建設万般にわたり予算を計上しておるんでありますけれども、特にその中で格差是正のお話が出てまいりました。格差って一体なんぞや。これはいろんな議論がございます。私が初めて知事に就任いたしましたときから、格差論議はなかなか盛んなものがございます。格差も単に加賀と能登の格差だけじゃなく、加賀の中にも格差あるぞということで、事実そうであろうと思います。そうすると、格差とは何だろうか。こうなりますと、生活の便、不便ということが一つあるかも存じません。近代的な社会の生活の利便さを受け得ない地域がある。受け得ないところは産業立地も非常に厳しいものがございますから所得も伸びない。いろんなあれやこれや福祉もそうでございますが、議論の分かれるところでありますけれども、今申しましたように産業立地におきましてはだんだんとこれが縮まりつつございます。住民所得で見ますると、年々格差は縮小しつつございますけれども、なお能登の方やら加賀の山手の方々にとってみると、非常に不満が多い。一体どうこれを見るべきか。場合によっては人生観が問題かもしれんとも思うのであります。
最近、環境経済学というのが一つの流れになってまいりました。環境経済学の論ずるところによりますと、個人当たりの環境ストック、これはむしろ過疎と言われるところの方に多い。過疎こそはむしろ豊かさの裏打ちである、こういう議論もございまして、ある意味では同意できることもございます。
今お話ありましたように、農村の原風景等、これは日本にとっては大変大切なもんであります。緑したたる今の時期、こういうものが無条件で、無料で享受できる、これこそ最高のぜいたくではないか。こう言われると、そうだとなるんですが、うちの近所にパチンコがない、カラオケがないというような議論に、次元の低い話というとしかられます。いずれも次元高いんでありましょうけれども、こういう議論になるようでありまして、大変残念であります。ようは回りくどいことを言いましたが、環境経済学的な発想によりまして環境ストックの多いところが豊かなところであると、こういうふうに我々は考えていきたいのであります。
したがって、あなた方は我慢しなさいというわけでなしに、利便はできるだけ図らねばなりませんけれども、利便を図りながらも、今申しましたような環境ストック等を考えると、これからの地域の問題は従来と違う手法を考えなきゃならないというふうに思っているのであります。
里山保全整備等もそうでございます。また、付加価値の高い農林業の振興等もそうでございます。私は米の自由化あってはならぬと思っております。これは単に生産者農家の立場に立って言うんじゃございません。水田農業が荒らされることは日本の環境が悪化することである。こういうことを私は思っておるんであります。
先日もシンガポールの要人が参りました。小松空港を上から見ると、「本当に一面の真っ青な状況だ。日本の豊かさだ」、こういうふうに言ってくれました。ただ、地元としてはうち恥ずかしい、工場が来ぬと、こうおっしゃるんで、その辺の価値観の差はございますけれども、一ついろんな意味からいたしまして、物と心の豊かさの実現できる社会建設に進んでいきたいんであります。
次に、予算内容でございますが、治山治水等国土保全に必要な事業費、これが案外少ないのでないかというお話でありましたけれども、前年度当初費一一・八％の伸びでございます。治山治水また低平地の排水事業等は石川県にとっては大変大事だということは、改めて言うまでもございません。今後とも努力してまいるつもりであります。
次に、県の単独事業が大変目立つというお話でございます。事実上そうでございます。単独事業は国で行き届かないものをものを独自に穴埋めしていく。また、国の農林土木の、あるいは建設とのすき間を埋める。こういうことも単独事業でございますが、単独事業は大変大事な位置を占めるようになってまいりました。かつては単独事業をやりますと、自治省からおしかりを受けたんです。県費の浪費だと言われました。今そうじゃなんです。単独事業の独自性をどれだけ発揮できているかということが、すなわち県行政の評価そのものだと思うのでありまして、今も非常に評価いただきましたけれども、大変大事なことだと思っているのであります。
安らぎと心の潤いの今日的課題、これに対しましての農林部の仕事は、いしかわ元気のさとその他で努力いたしておりますので、農林部長からお答え申し上げます。
最後に、小松の位置は県内でどういうふうになるかというお話でございます。加賀の人口集積地は金沢以外は次は小松でございます。周辺町村合併いたしましたけれども、ＤＩＤ人口、都市人口は比較的小松は多いと思っているのであります。大事なことは、今後小松市の土地利用計画であり、小松市での地域分担でございます。何よりも小松空港をできるだけ、やや時間かかるかも存じませんが、国際化に進めていきたいのであります。そうなると、交通の利便からいたしまして新幹線とのワンセットということも必要でございますが、コンベンション都市化も必要でございますが、産業では小松製作所初め機械産業あるいは繊維産業の集積がございまするし、伝統的な九谷もございまして、非常に私はバラエティーがあると思っているのであります。県と市が相提携して小松市の発展を図ることは、すなわち石川県の発展の大きなてこになるというふうに思っている次第でございます。
あとは農林部長に対するお尋ねのようでございますので、加賀三湖地域等は部長の答弁を御理解いただきたいんでありますが、だんだんと加賀三湖地区も老朽化目立ってまいりました。これらについて抜本的な問題としてどうするかということがございます。それから、私は余りこういう問題で抜本的という言葉は慎重に使わねばならぬと思っておるのであります。十分なシミュレーションをやって地域の方々の大多数の満足がいただけるようにしたいというふうに思っております。
小松市は県南の雄都でございます。その認識に立って、しかも農業が周辺をまいている。しかも山もある。こういうところをしっかり生かしてまいりたい、そのために基本的な道路網の整備も大変大事だと思っております。
○議長（
米沢利久君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 水田が持つ多面的な機能を県の環境行政の一環として評価すべきでないかという御質問についてお答えいたします。
水田は日本の自然に溶け込み、水や土壌、大気、気候、動植物、そして人間の精神面に至りますまで、さまざまな環境を保全する上で重要な役割を担っていると認識しております。例えば、水田の中では動植物などの有機物が生産と分解を繰り返すことによりまして、水質の浄化が図られておりますし、また文献によりますと、大気浄化機能といたしまして、稲の光合成によります二酸化炭素の吸収は、年間一ヘクタール当たり一七・九トンと試算されています。また、自動車排ガス中に含まれます二酸化窒素の吸収は、年間一ヘクタール当たり八・三五キログラムなどと森林並みの浄化機能があるともされています。
水田には地下水を涵養する機能や気温、湿度を平準化いたしまして、気候を緩和する機能があることなどが挙げられます。また、そのほか、水田は昔から慣れ親しまれ、情感をはぐくんでまいりました。ホタルやトンボ、フナ、カエルなどたくさんの小動物や植物を保全するとともに、国民的な原風景として住民に安らぎと憩いをもたらしているものでございます。
御指摘のように、今後の環境行政を進める上でこのような水田の持っている環境保全の機能をどのように評価し、活用していくか、関係部局とも相談し、また勉強もしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます
○議長（
米沢利久君） 岩本農林水産部長。
〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕
◎農林水産部長（岩本荘太君） 農村が安らぎと心の潤いを持つ空間であると、それをさらに維持するように積極的な推進を図れという一川議員の御指摘でございますが、農林部全く同じ立場でございます。
その対応といたしまして、本年度から新たに取り組んでまいりますものの一つといたしまして、国の農業基盤整備事業、これは従来予算費目で農業基盤整備事業ということで計上されて、我々県には土地改良事業費、耕地事業費ということで理解されてまいったものが、国におきまして発想の転換といいますか、いわゆる生産という言葉が抜けまして、農業農村整備事業費というような名称の変更を来しております。これはやはり農村における基盤整備については生産ばかりでなく、環境並びにやさしい言葉で申し上げれば、安らぎと心の潤いを築く事業に対しても積極的に取り組めということでございまして、この変化に対しまして、県も十分それに対応して対処してまいる所存でございます。
ちなみに、農村にございます農業用配水路、これを単に農業用の水として流すばかりでなくて、その水を利用して周辺の環境整備、心の潤い、安らぎが求められるような環境整備に使えないかということで、その事業化につきましても六月の補正予算に計上させていただいているところでございます。さらには、農村部における集落排水事業、農村の下水道事業でございますが、本年度国の予算が倍増いたしましたのに伴いまして県は二倍以上の予算を計上させていただいております。そのような取り組みでただいま対応しているところでございますが、ただ安らぎと潤い、これは確かに農村の特質でございますが、単に都会の人が心の安らぎと潤いを保つための施設となって、農村がその犠牲になるということは、私どもは十分避けなければいけないと思っております。要するに、農村がともに都会の人と農村空間を楽しめる、それも各地域ごとに違うわけでございますので、その辺の地域性を十分考えながら積極的にこの施策に対応してまいりたいと考えております。
次に、加賀三湖の老朽化施設への対応でございますが、主な農業用施設といたしましては新堀川の潮どめ水門、柴山潟の締切堤防、排水機場及び加賀三湖の導水路等であろうかと思います。いずれも昭和三十年代後半から四十年代初めに建設されたものでございまして、建設後相当年数を経過しておりまして、整備改修を要するものがございます。現在国も県ともに実態調査中でございます。今後は、これらの調査を踏まえまして、社会的な変化あるいは経済的面、さらには技術的な見地からより適切な事業化を検討してまいりたいと思っております。
また、梯川下流部の基盤整備でございますが、平成二年度に整備計画を樹立いたしております。その結果に基づきまして、平成三年度は梯川左側地域におきまして団体事業で基盤整備を着工しております。右岸地区につきましては平成四年度に新規事業として着工できるよう、国に働きかけているところでございますし、その他の地域につきましては調査結果に基づきまして、地元関係者の意向を踏まえ、事業化を今後推進してまいりたいと考えております。
次に、加賀三湖関連で、山間部に点在する農村の活性化のための道路整備、農道整備の点でございますが、小松市の東部山間地域の農村地帯を結ぶ広域農道は、単に農産物の生産及び出荷の面ばかりでなくて、
地域住民の日常生活にも大きな役割を果たすものと考えております。現在、事業計画を策定中でございまして、
関係機関と路線協議等を早急に整えまして、できれば平成四年度新規地区として国に採択を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
米沢利久君） 高木土木部長。
〔土木部長（高木啓輔君）登壇〕
◎土木部長（高木啓輔君） 前川の排水対策と前川の河川改修の見通しについてのお尋ねでございます。
前川の排水機場につきましては、平成二年度から建設省直轄梯川改修事業として施工中でありまして、平成七年に一部運転開始を目指しております。県といたしましては本事業の積極的な推進を建設省へ要望していきたいと考えております。
それから、木場潟から梯川までの間の前川の改修につきましては、平成元年度から中小河川改修事業として、右岸及び堤防補強を行っておりまして、緊急度の高い箇所から順次施工しております。多額の事業費の確保の問題もありますが、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
米沢利久君） 粟貴章君。
〔粟貴章君登壇、拍手〕
◆（粟貴章君） 御指名を賜りまして、質問をすることをお許しいただきました。この議場において初めての質問をさせていただきます。
さきの統一地方選挙におきまして、
地域住民の皆様方の温かい御支援を賜りまして、議席を与えていただきまして、この場において質問できますことはまことに身に余る光栄でありますと同時に、感激いっぱいでもございます。しかしながら、これまで議会経験のない未熟な私でございます。要領を得ない点、あるいは県行政に対する認識不足等々、多々あるかとも存じますが、どうか御寛容をいただきまして、これからの質問に対しまして率直な御答弁を期待するものであります。
さて、この六月の全国的なニュースといえば、何と言っても雲仙普賢岳の大規模火砕流災害だったと思いますし、今なお予断を許さない状況であることは、連日のテレビニュース等の報道により御承知のことと思います。不幸にも亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、被難に遭われた方々、長崎県島原市及び深江町の避難生活を余儀なくされている皆様に、謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。
ところで、世界屈指の火山国と言われております日本には、約八十カ所の山が噴気活動が認められたり、火山性地震や鳴動が発生をしている活火山と言われております。専門家の話では、白山もそれに含まれているとのことであります。現実的な危機感はないにせよ、白山について何らかの不安感あるいは関心を県民が寄せていることは事実だろうと思われますし、この機会に白山の自然災害についてお尋ねをしたいと思います。
まず第一は、白山の火山噴火についていろいろな説もあろうかと思いますが、全体として県はどのようにとらえているかをお尋ねいたします。
第二は、白山の火山噴火ということについて、予知予測のための調査監視体制はいかようになされているのか。また、今回の雲仙普賢岳の大規模火砕流災害を契機に、より充実をさせる計画はお持ちなのかどうか、お尋ねをいたします。
第三は、
地域住民に対して日ごろから調査監視結果に関する情報の提供は、どういう手段でどの程度なされているのか、お伺いをいたします。
第四は、今後砂防施設等による対策は新たに必要ないのかどうか、お考えをお聞きいたします。
第五は、万が一の場合の避難経路、避難場所等の確保は十分なされているのかどうか、以上五点をまずお尋ねをいたします。
最初に不安なことを申し上げました。次に、話を現実のものに戻しまして、白山、白山麓について主に自然とのかかわり合いを中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。
白山は言うに及ばず、豊かな自然が残されている山であり、石川県のみならず、我が国の貴重な資源、財産であると思います。また、霊験あらたかな信仰の山、豊かな自然と触れ合える山、遠くから眺めて美しく、心なごむ山などなど、県民もそれぞれいろいろな思いで白山をとらえていると思われます。それだけに白山の美しい姿を私たちは後世へと残していく努力を怠ることなく続けていかなければならないと思います。
そこで知事は、白山についてどういう印象をお持ちでいらっしゃるのか、甚だ抽象的な問いではございますが、お尋ねをいたします。
次に、白山麓地域の振興と自然とのかかわり合いについてであります。
豊かな自然を有する白山麓地域の振興に資するため、白山関連資源利用方策調査検討委員会等によって、山岳資源の利用方策、資源の活用の可能性について調査、研究、検討がなされていると伺っております。また、観光資源の開発、整備として南加賀・白山麓リゾート構想の推進に向けての努力がなされていると聞いております。いずれにしても、私は貴重な白山の自然を守り、はぐくむことを
基本姿勢として考えていかなければならないと思いますし、また同時に、そこに住む人々の生活が何よりもより潤うことを考えていかなければならないと思います。
そこで、質問の第一は、自然保護と観光資源の開発、整備との整合性をどのように考えているかということであります。知事の
基本姿勢をお伺いいたします。
第二は、白山関連資源利用方策調査検討委員会において、これまでなされた調査、研究、検討事項について、これまでの経過等を含め、改めてここで御説明をいただきたいと思います。
第三は、白山麓の振興についてはイメージとして結びつきやすいせいか、観光主体の位置づけがなされているように思われます。各種産業あるいは地場産業といったことについての振興について、どのような将来展望をお持ちなのかお尋ねをいたします。
第四は、今回の六月補正予算において、新規に白山麓テーマパーク立地可能性調査費ということで、一千五百万円が計上されておりますが、このテーマパークについて数点お尋ねをいたします。
一つは、テーマパークを白山麓にという構想が出てきた背景について、経過等を含め御説明をお願いいたします。
二つ目は、具体的なイメージはどのようなものなのかということ。
三つ目は、どういう手段、方法で調査を進めていくお考えか。
四つ目は、地元白山麓の方々の意向が反映されるものになるのかどうか。以上、お伺いをいたします。
白山、白山麓関連の質問は以上といたしておきます。
次に、教育問題、特に高等学校に関してお尋ねをいたします。
高等学校については、偏差値偏重主義への反省、あるいはまた急速に変化する社会情勢に伴う価値観の多様化等々、各高等学校においては特色のある
学校づくりに腐心をされているところであろうかと思いますし、またさきの中央教育審議会の答申を受けて一昨日、文部省が高校教育改革推進会議を発足させ、具体的な検討を進めていくことについても大いに期待をするところでありますが、以前雑誌等でも県立高等学校の推定合格ラインが掲載されたことでもわかるように、中学生あるいは保護者にとっては、おのずとランク分け、偏差値偏重の考え方で学校を選ぶ嫌いがあるように私は思われます。私は生徒個人の意思尊重はもちろんでありますが、もっと各高等学校の特色等をＰＲする必要性があるのではないかと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。第一は、私が申し上げましたＰＲということについて必要性を感じておられるかどうか。
第二は、これまで中学校などに対してどのような方法でＰＲまたは勧誘等がなされているのか。
第三は、今後中学生に対してどういう判断材料を提供していくお考えか。以上、お伺いをいたします。
次に、高等学校の校舎等の整備についてお尋ねをいたします。高等学校に限ったことではありまんせが、だれしも自分の出身校に対する思いは、生涯強いものがあると思います。私自身の話になりますが、私の通った学校は私の卒業した翌年に改築をされ、現在は近代的な学校に様変わりをしております。時折、学校の前を通るたび、立派になったなと思うと同時に、当時、自分が通った校舎が懐かしく思い出されます。こんな話をいたしますと、ノスタルジックな思いと受けとられるかもしれませんが、私は校舎の改築やあるいは移転等に関して、その学校に寄せるいろいろな思いもまた反映をされるものにしていかなければならないと思います。そして、それがまた伝統であり、より強い特色になる得るものだと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。先ほどの白山麓の振興ということにも若干関連をするかと思いますが、鶴来町にあります県立鶴来高等学校は現在、平成六年四月移転開校予定で建設が進められております。同窓会あるいは地元の意向が広く反映をされた今回の移転計画であったのかどうか、また今後どのように反映をされるのか、経過等を含め御説明をお願いいたします。
また、移転開校を契機として、どのような特色を打ち出して、魅力ある学校にするおつもりか、そして白山麓地域の中学校とどういう連携姿勢をとられるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、高等学校教育の中で水泳指導についてお尋ねをいたします。私の調べたところによりますと、全日制の県立高等学校四十九校のうち、
プールのある学校が二十校であります。意外と少ないもんなんだなというのが印象であります。高等学校において、水泳の指導はどのような位置づけでとらえられているのか、また必要性については、どのように考えられているのかを、まずお伺いをいたします。
また、今後、
プール未設置校に対して建設の計画はあるのかどうか、そしてもう一つ、ここ十年間に新たに開校した高校に
プールが一つもないのは、いかなる理由なのか、それも特色ある
学校づくりの一環であったのか、あわせてお伺いをいたします。
学校施設に関連をして、もう一つ質問をいたします。近年、建設をされる住宅、マンション、アパート等においては、トイレを洋式のものとするところが増加をしていると思われます。学校においては肢体不自由児のための洋式トイレは整備をなされてきているようでありますが、今後家庭内で洋式トイレで育った児童も増加をしていくと思われます。
そこで、今後は一般児童、生徒に対しても学校内に洋式のトイレを設置、整備していく必要性があると思いますが、こういった問題についてどのように認識をされているのか、また整備計画などはお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。
次に、県立農業短期大学についてお尋ねをいたします。
農業短期大学は農業について専門の学術を広く、深く研究し、豊かな教養と農業の発展を担う能力を有する農業経営者及び農業技術者を育成し、もって地域社会の福祉増進に寄与することが設置目的と聞いております。また、附属の農業資源研究所においてはバイオテクノロジーなどを利用した新技術の開発、研究が行われていると伺っております。
今回の六月補正予算においては、学科の改組建設調査費等の予算が盛り込まれておりますが、どのような内容なのか、まずお伺いをいたします。
さて、農業短期大学の立地する野々市町は、二十一世紀に向けての基本目標を文化、学園都市と位置づけており、また近隣の先端技術大学院大学あるいは石川ソフトリサーチパーク等とともに、今後有機的な結びつきが期待をされております。
そういう中で私は将来を見越し、四年制の農業を中心とした産業大学への発展、充実をさせるべきだと思いますが、この点についてどうお考えか、お伺いをすると同時に、強く要望をいたしておきます。
最後にもう一点、お尋ねをいたします。
先ほど宇野議員の質問にございました県庁本庁舎四階の改善策でありますが、私もぜひ早急に何らかの対応をすべきであると常々思っておりました。先ほどの知事答弁、現状認識をされていることはよくわかりましたが、いささか具体性に欠けた御答弁であったような気もいたします。重ねてではありますが、その方策と知事の構想を再度お伺いをいたしたいと思います。
以上で、私の質問を終わりとしたいと思いますが、今定例会において一般質問の最後でもございます。最後に一つだけ中西知事にお尋ねをしたいと思います。
今回の定例会に当たり議案説明をされた際、最後に「県政の執行に当たっては謙虚な姿勢を貫きながら、公平、公正を旨として、未来からの声に耳を澄まし、積極的な行政を進めてまいりたい」と強い決意を述べられました。私は、「未来からの声に耳を澄まし」という言葉にひどく感動を覚えたのでありますが、知事自身の耳に、未来からの声が届きやすい環境になっているのかどうか、もしそうでなければ、私は非常に心配をするものでありますが、改めて知事の今後の決意も含め、お伺いをいたしまして、私の質問のすべてを終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
米沢利久君） 中西知事。
〔知事（中西陽一君）登壇〕
◎知事（中西陽一君） 一般質問の最後になりましたが、粟県議から非常にいろんな切り口でもって御質問をちょうだいいたしました。
その中の第一点、白山の問題でございます。白山は知事はどういう印象を持つかというお話であります。昔から信仰の山であった、神々しい山というふうに考えております。同時に、大変懐かしい父なる山と申せばいいのか、母なる山と言えばいいんかわかりませんが、石川県加賀の方の国では、どこからも白山が見得るのであります。そういう意味においては非常に懐かしい山である、こういうふうに考えております。名前どおり白い山でありまして、外国人参りますと、モンブランと呼びますと、わかったと、こう言ってくれます。高さも二千七百二メーター、私は白山をこよなく愛しておりますが、またこよなく大事にしていきたいのであります。単に観光の対象とか、金もうけの対象でなく、やはりひとしく県民が大事にする山であってほしい、またそういう姿勢が石川県の評価を高めるもんだと、こういうふうに思っているのであります。
いろいろと関係方面から御意見をちょうだいいたしております。もっと山頂へのアクセスをよくするようにと、あるいはもっと便利にするようにということもその一例でございますが、これらにつきましても白山についてのこれを大事に考える方々から、必ずしも同調の意見はございませんけれども、手づくりでアクセスできるようにすべきだというのが私の考えであります。手づくりでなきゃならない、こんなことを思っておりますが、昨年も一昨年も何回か懇談会を開きまして、ヘリコプター等を利用いたしまして、山頂等を視察していただいておるんであります。慎重に白山は扱わねばなりません。環境と保全、また利用を高める、それぞれ相矛盾するようでありますけれども、精いっぱいその接点を見つけていきたい、利用と保全との接点を精いっぱい見つけていきたいのであります。
特に、私は口ぐせに言っておりますが、白山の動物の生態、例えば熊、例えばカモシカ、例えば猿、そういうものの密度は全国でも大変珍しいと思っております。そのえさになるブナ林等がスーパー林道等でかなり被害を受けておりますので、ブナ林の復元等も一生懸命にやっておる次第でございます。幸いして雲仙の普賢岳のようなケースにはならぬと考えておりますけれども、なおよく勉強しておきたいというふうに思うのであります。
全国的に見ても、原生豊かな白山の自然は非常に貴重な財産だと考えております。したがいまして、これまでも土地の公有化も努めてまいりました。高山植物、また生息する動物等の保護は、さらにこれからも努めてまいりたいのであります。
ただ、山麓の利用方法は、いろいろとこれは考えるべきだと思っております。単に白山を眺めるだけでなく、山麓はそれぞれの地域特性に応じた利用を考えなきゃなりませんが、これも自然との調和を考えながら、いろいろと各方面の御意見をちょうだいしているところでございます。
白山麓の産業振興でありますが、スキー場あるいはそのほかの物産、いろんなものがございまして、それらについてはやっていかねばなりません。ただ、観光ということが果たして地元にどれだけ経済的な波及効果あるか、これもよく考えなきゃならぬと思いますが、スーパー林道は非常にこれは評価高くなってきたと思います。そうしますと、スーパー林道をおりた山麓をどのように整然として開発し、整備するかであります。白山に来てみたら、コンクリートのガソリンスタンドあった、こういう投書がまいります。一例であります。また、コンクリートで囲まれた茶店があった、こういう投書もまいります。果たしてそういうことをやっとっていいのかどうか、この辺はもっと我々が知恵を絞る必要があるように思うのでありまして、白山麓のそういった投書あるものについては、県の低利資金等でもって山村風景に復元したい、こういうことを思っているのであります。
白峰には県立の白山ろく民俗資料館ございますが、これはさらにこれから県は積極的にやってまいりたい。知事がほうっておきますと、担当部課というのは簡単に忘れるわけはないだろうけれども、余り熱が入らぬので、これが残念なんです。本当に残念に思いますが、そういう人も県の仲間、知事の仲間として、決して出ていけとは言いません。ひとつ仲間としてやってまいるつもりでございます。
テーマパークの立地可能性調査も
担当部長からお答えしたいと思います。
ただ、問題はこれからさらに白山のよさを認識してもらうために、例えば明年の国民文化祭に向けて、白山百景といったような絵を公募したらどうか。本当に百景いいものございましたら絵はがきにする、そういうことも思っているのであります。
ついでに私は明年の国民文化祭で、白山の見える景色を百種類公募したい。同時に、能登半島の岬の見える景色も百景を募集したい。加賀、能登の格差は起こらぬようにしようと思っておるのであります。学識経験者の御意見を十分聞いてまいるつもりであります。
次に、学校につきましては、教育長に対するお尋ねでございますので、私から言いたくはございませんし、申さぬ方がいいかも存じませんが、六・三・三、これがちょうど生徒数減少のときに見直すチャンスじゃないか。例えば、門前町では高等学校と中学校とを一つの特殊な形態にしてくれという声もございます。そういうこともあわせて考えていかねばなりませんが、ただいまの直接、鶴来高校については関係がないと考えておるのであります。
農業短期大学については、かねてから四年制にするようにというお話もございまするし、農業じゃなしに産業大学にしろというお声もございます。現在、文部省は農業関係の大学については、非常に強い抵抗を示しているのであります。したがいまして、農業以外の分野との統合もあり得るかと思いますが、なお今後の検討課題でございます。
まあ、私どもは県立でございますから、なるべく経費をかけずに農業関係の高等教育機関をつくっていきたい、こういうことでまいっているのでございます。
最後になりましたが、先ほど宇野議員の御質問にございました庁舎問題でございますが、粟議員からも重ねて御質問をちょうだいして、ありがたく思っております。宇野議員のお話ございましたように、本館の四階、非常に環境も悪く、諸法規に今の法規に抵触しそうでございまして、これは何とかして新たに建て直しをしたいと思いますが、これは決して庁舎の全面的移転ではございません。東庁舎を念頭に置き、本庁舎の四階の処理を念頭に置いた改築を考えておる次第でございますので、どうぞ御理解をいただきたいのであります。
先ほど休憩時間にかなりの方から、知事はいよいよ西インターでも移転するのかというふうなお話がございましたが、そういう大きいことは考えておりません。積立金の範囲内で、執務執行に支障の生じないように、こういうことで考えてまいりたいと思っております。
○議長（
米沢利久君） 西村企画開発部長。
〔企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎企画開発部長（西村昭孝君） 平成元年度から白山関連資源利用方策調査検討委員会を設置いたしまして、自然保護との整合性を図りつつ、総合的な視点から白山の豊かな山岳資源、歴史、文化的資源等の利用と関連施設整備について調査検討を進めているところでございます。
現在、前回の委員会での意見を踏まえまして、白山山頂及び周辺山岳地域等における環境の保全と調和した開発利用の可能性につきまして、専門的かつ具体的な調査をお願いしているところでございまして、年度内に取りまとめをしたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 白山の火山活動の調査でございますが、県では実際に担当いたしましたのは白山自然保護センターでございますが、昭和六十三年から平成二年度にかけまして、火山灰層、それから古文書の記録、重力、磁力、地震などの面から、白山火山の特徴を総合的に把握するために、金沢大学などの地質専門家に御協力を得まして、白山火山に関します活動調査を行ったところでございまして、その結果の概要は、古文書の記録によりますと、八世紀以降に白山火山が活動したことが確認できる年は十四回。一六五九年の活動を最後として、その後約三百三十年活動を停止しているとしております。それから、最近では昭和十年に微弱ではございますが、千仭ガ滝付近で隆起活動が観測をされております。ここ数千年の活動傾向から見て、将来的には活動を再開する可能性がないとはいえないとも専門家は指摘しております。最近十年間に白山周辺で起きました地震の震源は、白山火山の山帯直下の深さ数キロメートルのところに集まっていると、この十年間にわたって、ほぼ定常的に発生しております。
この周辺の観測地点でございますが、京都大学防災研究所の北陸微小地震観測所、例えば小松だとか立山だとか、それから同じく上宝地殻変動観測所、これは上宝とか安房、それから福光にございます。そのほか、高山には名古屋大学の高山地震観測所がございます。気象庁の観測点としては当然金沢気象台でございますし、なお気象庁では全国を対象に移動観測を行っておりまして、白山は一九八九年に実施されております。
県といたしましては、今後とも大学等の研究機関と連携を密にいたしまして、白山周辺の地震活動様式、例えば地震の発生回数だとか、震源の移動などに変化があらわれないかどうか、そういうようなことについて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
なお、御心配の向きもあるかもしれませんが、専門家は白山火山の過去の噴出物の分布から判断しますと、火山の直接の噴出物である溶岩や火砕流が、現在の集落に及ぶことはないと思われるともコメントをしております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 高木土木部長。
〔土木部長（高木啓輔君）登壇〕
◎土木部長（高木啓輔君） 白山火山に対する砂防施設による対策ということでございますが、雲仙の火山活動と同様な活動を想定しての砂防施設につきましては、残念ながら想定が非常に困難であります。ただ、白山に対する砂防事業といたしましては、明治四十四年から工事を行っておりまして、直轄事業及び県事業で砂防堰堤や護岸工等を実施しているところでございます。ちなみに、本年度は四十四カ所、三十億円余を実施するわけでございます。これによりまして不幸にして不慮の火山噴火があった場合にも、相当程度の対処ができるんじゃないかと考えております。
それから、白山麓のテーマパーク、これの背景とか具体的イメージ、あるいは手順、地元の意向が反映されるかという点でございます。まず、背景でございますが、白山麓は豊かな自然に恵まれておりますとともに、金沢、小松都市圏とも比較的近接しております。この豊かな自然環境と都市地域が相互に密接かつ有機的に連携し合う施設づくりが必要であるということで、これがこの計画の背景でございます。
県といたしましては、このことを念頭に置きながら、本年度白山麓を対象にテーマパークの立地可能性を調査したいと考えております。調査に当たりましては、白山麓の豊かな自然と歴史文化を大切にしながら、地域の活性化につながる公園を検討したいと考えておりまして、具体的な内容につきましては今後地元関係者や各方面の有識者による委員会等を設けまして、その意見を尊重しつつ明らかにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） それでは、高等学校教育について何点かお尋ねがございましたので、お答えいたします。
まず、特色ある
学校づくりを進めているが、中学校に対するＰＲの必要性をどう考えるか、現在どのようなＰＲをしているか、将来は何を考えているかという点でございます。一人でも多く目的意識を持った生徒に学校に入っていただきたいというようなことから、現在、県内のすべての職業高校及び特色あるコースを持つ普通高校二十六校で、夏休み等を利用いたしまして中学生を対象に体験入学を実施し、ＰＲに努めているところでございます。ちなみに、昨年度は中学生の三分の一強に当たる六千四百四十六名の生徒が参加しております。
また、
教育委員会におきましては、毎年秋に中学校三年生全員を対象に「高校への道しるべ」というパンフレットを配布し、各学校の学科やコースの特色、教科の学習内容、在学中または卒業後に取りやすい資格や免許、卒業後の進路等について紹介を行っております。
さらに、各高等学校におきましては、七月以降、地域の中学校の進路指導の先生等を中心に招いたり、あるいは中学校に出向いたりいたしまして、それぞれの学校の特色や内容についての説明会を行っております。今後は、さらに各高等学校が自分の学校の特色をコンパクトにまとめたビデオ等を作成いたしまして、中学校のホームルーム等の時間にも利用していただくというようなことも考えております。
それから、なるべく学校を地域に開いて見ていただくというようなことから、いわゆる高等学校の開放講座というようなことを現在実施しておりまして、二十八校、三十三講座実施しております。これは一般の方々に実際、学校へ来ていただいて、学校の先生方が自分の持てる教育力を地域に開放しているわけでございますが、そのようなものも通じて地域の学校の特色を理解していただく。
さらに、いろいろな行事にも高等学校を参加させたい。例えば、現在でも農林漁業まつり、工業の機械展、あるいは今度はグランドソーラーチャレンジというようなものにも積極的に学校側を参加させて、学校の意義をＰＲしてまいりたいと、このように考えております。
次に、第二点目でございますけれども、高等学校の整備に当たって、特に鶴来高校はどのような経緯で新築され、どのような特色を持たすつもりかというようなことでございました。高校整備につきましては、以前は生徒の急増対策を課題として整備を進めてまいりましたけれども、現在は三〇年代後半から四〇年代前半に建築した老朽化施設のリフレッシュ対策、あるいは技術革新や産業構造の変化など、社会への情勢や地域の実情に応じた学科の改変など、質的充実を目指した学校を目指して学校と十分協議しながら進めておりますが、ところで御質問の鶴来高校につきましては昭和六十二年から移転を含め、改築の必要性を検討し、平成元年度に現在の移転改築することを決定したものでございます。このことは現在地の敷地が狭く、非常に不整形であること、また校舎も昭和三〇年代後半の建物であり、老朽化が進んでいること。将来を見据えた学科改編や第二学区全体の学校の適正規模というようなことを考えました。
さらに、鶴来町はもとより、地元三町五村で構成する鶴来高等学校振興会や鶴来高等学校同窓会と地元の要望や熱意など、総合的に判断し、移転、改築をすることにしたものでございます。
新しい鶴来高等学校つきましては、施設の面では生徒の憩いのスペースを確保し、ゆとりを持たせたり、あるいは体育施設や図書館等、地域に開放するというようなことも考えてございます。また、設置する学科につきましても、社会の変化や情報化等に対応する新しい学科等を設置いたしましていくことを十分検討しております。これは学校を通じてＰＴＡや同窓会ともコンセンサスを図っているところでございます。
次に、高等学校の水泳指導はどうなっているか、
プールのない学校もあるじゃないかというようなお尋ねでございました。小中学校では児童生徒の皆泳といいますか、全部泳げることを目指して重点的に
プールを設置して指導しております。高等学校におきましては学習指導要領保健体育で、個人的スポーツとして器械運動、陸上競技、水泳の三種目の中から一つまたは二つを選んで指導することになっております。このために、水泳指導を実施していない学校もあるわけでございます。しかし、学校によりましては中学校に引き続き実施したいということで
プールを設置しておる学校もございます。継続的に指導することが望ましい、また今後設置して指導したいという学校の申し出があれば検討してまいりたい、このように考えております。
次に、学校施設の整備についてお尋ねがございました。洋式トイレで育っている児童生徒がふえてきたが、学校のトイレを洋式にする考えはないかというお尋ねでございました。生活洋式の変化に伴い、近年、家庭ではトイレを中心に洋式トイレが急速に普及してきております。このような状況を踏まえまして、県立学校におきましても新増改築の際には洋式トイレを一部設置するようにしております。また、養護学校等では機能面を考えまして既に設置しております。なお、小中学校においても近年、新増改築の際には一部設置するとともに、既設の和式トイレを一部洋式に改修する市町村も出てきております。今後は小中学校の普及状況にあわせて県立学校についても和式トイレの一部の改修を検討していかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
米沢利久君） 以上をもって質疑並びに質問を終結いたします。
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△閉議
○議長（
米沢利久君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。
次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査等のため、明二十九日から七月四日までの六日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
米沢利久君） 異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
次会は、七月五日午後一時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後四時三十七分散会
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